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お疲れ様です。 岸田政権は遂に雇用者の『退職金』にまで、『増税』を検討しだしましたね。 雇用者でも『退職金』がもらえる人は社会全体としてみますと・・・ ・正規雇用者： 退職金制度あり⇒4割 ・正規雇用者： 退職金制度なし⇒2割 ・非正規雇用者：退職金制度なし⇒4割 約6割の雇用者には『退職金制度』はありません。 社会全体で見た場合、『増税』して平等にした方がいいのではないかという考え方もありますかね？ しかし、その前に国会議員の無駄な経費削減を実行してからというのが前提条件となります。 ・旧文書通信交通費⇒月/100万円 ・立法事務費⇒月/65万円 ・賞与⇒年間/約635万円 ・無料クーポン⇒…