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目次 特別返品等包括許可とは 許可の範囲 ポイント 特別返品等包括許可とは 本邦において使用するために輸入された輸出令別表第１の１項に該当する物（武器）又はその物に内蔵された外為令別表の１項に該当する技術（プログラム）であって、不具合による返品、修理又は異品のためのみに輸出する物や技術について一括して許可する制度のこと 有効期限：その許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日 許可の範囲 ＜貨物＞ 輸出令別１の１項に掲げる貨物に該当するもののうち、次のいずれかに該当する貨物 不具合による返品、修理（当初の輸入時の貨物又は輸入予定の貨物よりも性能、特性等が向…

目次 包括許可とは 包括許可の種類と概要 特別一般包括輸出・役務取引許可マトリックス ポイント 包括許可とは 包括許可が適用できる貨物や技術の場合、需要者や用途等に問題が無ければ、直に出荷することが可能となる制度のこと 個別許可申請と比較し、輸出手続きの簡素化・迅速化が期待できる 個別許可申請では、申請都度、少なくとも「輸出許可申請書・申請理由書・契約書等の写し」が必要とされ、経済産業局へ申請後は、許可取得まで数日を要する 輸出管理内部規定を経産省に提出し、コンプライアンスの徹底が要求される 一般及び特別一般包括許可の有効期限：許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内で経済産業大臣が…

目次 通常破壊兵器キャッチオール規制とは 輸出令第4条第1項第三号（貨物） 貿易外省令第9条第2項第七号（技術） 許可申請が必要な場合 ポイント 通常破壊兵器キャッチオール規制とは 2023年のワッセナー・アレンジメント(WA)総会での合意により導入された規制 輸出令第4条第1項第三号（貨物） ハ その貨物が別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。ニにおいて同じ。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。 （経済産業省令・・通常兵器開発等省令、客観要件（用途要件）） ニ その貨物が別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、…

目次 大量破壊兵器キャッチオール規制とは 大量破壊兵器とは（輸出令第4条第1項第一号イ） 許可申請が必要な場合 ポイント 大量破壊兵器キャッチオール規制とは 1991年湾岸戦争終了後、イラクに対する国連等の査察の結果、イラクがリスト規制に該当しない製品を使用して大量破壊兵器の開発等を行っていた事実が判明したことから導入された輸出規制のこと 大量破壊兵器とは（輸出令第4条第1項第一号イ） イ その貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であつてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（ロ、第…

目次 特定類型とは 居住者及び非居住者の判定 役務通達１（３）サ ポイント 特定類型とは 居住者のうち類型的に非居住者の非常に強い影響下にある者（特定類型）に対する技術提供について、当該非居住者への技術提供とみなして外為法の管理対象とすること 施行日：令和４年５月１日 居住者及び非居住者の判定 （出典：財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について（抄）」） 役務通達１（３）サ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とする取引とは、特定国において又は特定国の非居住者に対して技術を提供することを内容とする取引をいう。なお、次の①から③までに掲げ…

目次 リスト規制該当技術とは 外為法第25条第1項 居住者及び非居住者の判定 用語の解釈（役務通達１（３）） ポイント リスト規制該当技術とは 外為令別表の1項から15項に該当する貨物の設計、製造、使用に関する技術を指す 大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造・使用に転用されるリスクがあるため、これらの技術を提供する場合は、原則経済産業大臣の許可を受けなければならない 外為法第25条第1項 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供する…

目次 仲介貿易取引とは 基本パターン 外為法第25条第4項 政令: 外為令第17条第3項 外為法第5条 ポイント 外国間等技術取引とは 外為法第25条第1項 ポイント 仲介貿易取引とは 外国相互間の貨物の移動を伴う売買借、贈与のこと 参考: イメージ図 基本パターン 外為法第25条第4項 居住者は、非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 政令: 外為令第17条第3項 …