1956～59年、約18ヘクタールの優良農地を無償譲渡するなどとした日本政府の募集に応じて、249家族1319人がドミニカ共和国に移住した。しかし、約束の土地はもらえず、生活は困難を極めた。大半が日本に帰国したり、ブラジルなどに転住したりした。とどまったのは47家族。移住者たちは募集要項を守るよう、現地の大使館に訴え続けた。90年代に入ってからは代表者が頻繁に来日、直接外務省などに訴えたが相手にされず、2000年に126人の移住者らが国に損害賠償を求めて提訴した。東京地裁は06年、国の責任を認める判決を出したが、20年の除斥期間が経過したとして請求は棄却。原告は控訴したものの、移住50周年の年…
