今月に入って、米国のイエレン財務長官、ドイツのショルツ首相が中国入りし、習主席らと会談をしている。中露vs.欧米というイデオロギー対立は、正直大きな問題ではなく各国共足元の経済をどうするかに着目している証拠だ。会談の目的については、中国からのツナミのような安値輸出への対処を求めたものと思われる。 次世代の産業として、習政権は、 ・ソーラーパネル ・電気自動車（EV） ・リチウム電池 に期待をかけ、助成金なども集中的に投下してきた。その甲斐あって、不動産産業が負債にあえいで低迷している中、経済の牽引役になってきた（*1）ものと思われる。ただ、国内市場が冷え込んでいるので、製品は海外に市場を求めて…
