(vol.2から続く) 次に不動産の流動化における2つの類型を確認します。 1.資産流動化型スキーム 流動化の対象となる資産を所有している者(オリジネーター)が、ヴィークルに対象資産を移して、その資産の収益を原資として資金調達を行うタイプのスキームです。こちらのタイプは資産流動化計画に基づき、資産の入れ替えができません。根拠法としては、資産の流動化に関する法律が該当します。ヴィークルとしては、特定目的会社、特定目的信託などが該当します。 2.資産運用型スキーム こちらは、はじめに投資家から資金を集めた上で不動産に投資をします。投資にあたっての運用益を投資家に分配することになります。根拠法として…