日本では、最近のコロナ感染者の急減を、どの感染症の専門家も説明できないでいる。 米国でも、経済・労働の専門家が説明できない事態が生じている。 2年間のコロナ禍で生じた770万人の失業・離職者を充分にカバーする、求人件数が1,100万に達しているのに、いっこうに転職・就職する気配がない。 政府や州による充分な失業補償が、労働者に余裕を与えているとも言える。就業条件をよくするためにストライキを計画している労働組合もあると報じられている。 「燃え尽き症候群、つらくて苦しかった仕事には戻りたくない」と、TIME誌のアンケートにはある。 あるいは、GOOGLEのポスト・コロナ対応に「リモートワークを継続…