風知草:要するに、人を見る目＝山田孝男
http://mainichi.jp/shimen/news/20141208ddm002070118000c.html
上は、毎日新聞の山田孝男氏の記事。
概要は、自民党３００議席越えという各社の衆院選情勢調査の結果に触れ、現在はかつてと違って、政治家のイメージなどテレビやネットにおける宣伝戦略が物を言う時代になっているということを、イタリアの政治学者の新著を紹介して論じている。例にあげられているのは、かの地のベルルスコーニ政権の与党だ。
だから、そうしたイメージにまどわされないで、有権者はしっかりした目を養わなければいけないし、政党の側（特に「健全な野党」たるものは、ということだろう）も、現実的な「別の道」を提示すべしというのが、山田氏の言いたいことだろう。
まさに教科書通りのリベラル市民社会論だ。
このような傾向、つまり旧来型の政党政治からメディア政治への変容は、一般論としては、たしかに世界共通に言えることであろう。日本でも、ポピュリズムと呼ばれた小泉郵政解散の時なら、かなり妥当していたと思われる。
だが、今回の安倍政権が強行した選挙に関しては、この「イメージ」や「宣伝」の巧拙のみによって、情勢調査に示された世論の傾向を説明するには無理がある。
もちろん、こうした調査そのものが、安倍政権におもねるマスコミの情報操作の一種であるという説は、たしかに当っているかもしれない。だが、私自身の実感から言っても、安倍政権を大半の国民が支持しているのは間違いないと思える。だからきっと、選挙の結果も、この情勢調査の数字と大きく違わないものになるだろうと、私は思う。
たしかに、今の日本でも、イメージや宣伝が人々の政治的意見を動かしていないとはいえない。
だが、この国の場合、宣伝によって動かされる国民たちの心は、元々国家から分離された中立的なものではなく、むしろ国家の側からのメッセージによって自分たちの秘めた欲望を正当化してもらえることを待ち望んでいるのだ。
イタリアの文脈において前提されているのは、前近代的な秩序や、ファシズムを醸成するような社会の体質といったものから、一度は脱却した市民たちによって構成された政治社会だ。イタリアとドイツは、共にファシズム体制を経験したが、前者は大戦末期に大衆自身がムッソリーニ体制にけりをつけ、後者は戦後に長い時間をかけて、そこからの脱却を果たしてきたのだ。このような国の場合には、宣伝がその対象にするのは、ニュートラルな有権者たちの心理であり、その宣伝戦に勝利した方が、政治的勝者になるだろう。
だが日本の場合には、人々の心情はいまなお、前近代的・権威主義的な価値観の中にどっぷり浸かっている。はっきり言えば、大衆（有権者）の多くが、内心では、自ら近代的諸権利を放棄して、よき臣民になりたいと欲しているような社会なのだ。
こうした国において宣伝効果をもつのは、その人々の前近代的価値観に沿った内容のメッセージ、例えば「お上に逆らっても無駄だから、政治には関心をもたず、投票日は家でごろ寝してろ」とか、「逆らう奴、非国民どもは血祭りにあげられることになるぞ」とか、「役に立たない人間は切り捨てられるのが当然だ」とか「全てをお上のために捧げよう」といった種類のものだけだ。
与党側は、巨額の費用を投じて、そうした種類の（露悪的とも呼ばれるような）メッセージを社会に流し続けることによって、自分たちの地場をより強固なものにしているのである。
つまり、強者への隷属の原理、それが社会全体を覆っていて、人々はそれを内面化し、自分自身の欲望としてさえいる。人々の多くは、強者に同一化したいという、自分たちのこの欲望を肯定し正当化してくれるようなメッセージにしか、そもそも耳を貸すつもりがないのだ。
自分の聞きたい言葉だけを聞く。これが、日本のような社会における「宣伝」の実態である。
山田氏の議論は、こうした現実を覆い隠し、日本社会を、自立的な市民社会のように描いている。
そして、あたかもすでに民主化・近代化がなしとげられているかのような、この虚構の構図の上に、自民党政権が自称する「これしかない」という道と、「別の道」との選択肢があるかのように語られている。
その論によって封じられているのは、この封建的な権力関係と思考から、われわれが脱し、真に国家に対して独立的な社会を形成していくための「困難な道」の展望である。
どれほど困難であっても、この道を経ることなしに、私たちがファシズムから自己自身を解放し、他者との共生や連帯を実現することは出来ない、もちろん、私たち自身の社会の再生も。
まさに、「この道しかない」のである。
