原発立地の福井県で、４市町長が、防災計画の避難区域広域化を県に要請

　関西電力の美浜発電所、大飯発電所、高浜発電所と、日本原子力発電の敦賀発電所、４つの原発を持つ福井県で、原発が立地している市や町の市長さん、町長さんが、12日、福井県に防災計画の避難区域広域化を要請したとのこと。
　要請したのは、敦賀市長、おおい町長、高浜町長、美浜町長の４氏。
　福井新聞などで報じられています。

　原発立地自治体から福井県への要請は、従来、県の原子力防災計画が避難範囲を10kmと想定していたところを、隣接府県と連携もして広域に見直すこと。
　他に、４つの発電所が立地してる敦賀半島に防災道路の整備をすることも県に求められたそうです。

　さらに、「福島県では、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）が原発の近くに設置されていて充分機能しなかったのではないか」「福井県での、使用済み核燃料の後処理（バックエンド）方法」などについて、県と、市町とで協議、検討していく必要がある、なども話し合われたとも。

　福井県の西川一誠知事も、11日に、従来想定していた避難範囲を再検証する方針を記者会見で表明されていたとのこと。
　実は、３月中には、経済産業省に、避難範囲を10kmとしている国の原子力防災指針の検証や防災道路の早期整備を緊急要請していた、とも。

　要するに、中央官庁や政府、あるいは既存政党本部の動きが鈍くても、地方自治体は、自分たちにできることからやってる、てこと。とても、いいことですよね。

　福井県の隣接自治体と言うと、京都府、滋賀県、岐阜県、石川県の１府３県。

　内、京都府、滋賀県は、関西広域連合に加わってますし、連合加盟自治体の協議で、福島県の支援を分担してます。（関西広域連合は、東日本大震災の被災地支援を、加盟自治体間で支援先を分担してる）

　京都府の方でも府地域防災計画の見直しに着手するって方針を７日には発表してます。５月には暫定的な見直し案をまとめる見込みで、13日には専門家会議を開く計画（７日の方針発表当時）。

　避難範囲見直しについて、福井県から、正式に連携要請があれば、広域化の見直し作業は、うまく回っていくだろうと期待できます。