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2017-08-20

(はてなブログというものがあり、はてなダイアリーは早晩なくなるかもという話を聞く。はてなブログなんて全然、知らなかった。ぼんやりと見ていたら、ついインポートボタンを押してしまい、ダイアリーの内容がはてなブログでも見られるようになった。(http://muho.hatenablog.com) こちらがなくなるのかどうか判らないけれど、しばらくは両方、更新するつもり)

20代目の節目なのに」高校生平和大使演説見送り長崎から驚きと落胆の声

  • 昨日のつづき。
  • 政府の掲げる「世界の真ん中で輝く日本」とか、聞いてあきれる。「世界の真ん中で恥をさらす日本」がせいぜいだ。

20代目の節目なのに」高校生平和大使演説見送り長崎から驚きと落胆の声 8/20(日) 8:25配信 西日本新聞

 スイスジュネーブ軍縮会議高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者から「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

 長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

 引率する元教師平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

高校生活躍できる場を途絶えさせてはいけない」

 出発式に参加した被爆者井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及懸念しての対応ならば、政府市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。

 昨年、長崎平和大使としてジュネーブ軍縮会議演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。

 昨年も日本政府平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。

=2017/08/20西日本新聞朝刊=

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2017-08-19

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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か(2017/8/19 06:45)

ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月ジュネーブ軍縮会議核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本高校生平和大使演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。

平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府署名しないと明言する条約について演説言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。

ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議議事上、適当でないと判断した」と説明した。

-2017年8月18日長崎新聞では……

高校生平和大使が決意語る

核兵器廃絶を求める署名国連欧州本部スイスジュネーブ)に届けるため19日に出発する県内の第20代高校生平和大使3人が17日、長崎市役所を訪れ、田上富久市長に「世界の国々に核廃絶を訴える」と意気込みを語った。

訪れた大使は、県立長崎東高2年の溝口祥帆さん(16)と県立長崎北陽台高2年の溝上大喜さん(17)、佐世保北高2年の冨田里奈さん(16)。3人は全国から選ばれた大使とともに22日に国連軍縮局を訪問し、この1年間に高校生1万人署名活動で集めた21万4300筆を提出するほか、スピーチもする。

溝口さんは事前に長崎原爆被災者協議会谷口稜曄(すみてる)会長と面会しており、「核廃絶を願う谷口さん言葉を胸にスピーチする」と決意。溝上さんは「核兵器禁止条約が採択され、世界核廃絶という目標に向かって歩みを進めている。私たちも精いっぱい、平和を訴える」と抱負を述べた。

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2017-08-18

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  • 内閣改造とか言った後も、こんなこと続けていわけだから根本は何も変わっていない。じっと頭を引っこめて、嵐が過ぎ去るのを待つ構えだろう。

 安倍晋三首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が6日付で異動し、在イタリア日本大使館1等書記官に就いていたことがわかった。谷氏をめぐっては、学校法人森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが3月に明らかになり、経緯についての説明政府側と学園側で食い違っていた。

 経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米大使館への異動は異例という。

国税庁長官 就任会見せず 森友問題説明、消極姿勢

 国税庁は8日、7月5日付で国税庁長官になった佐川宣寿(のぶひさ)氏(59)の就任記者会見をしない方針を決めたと発表した。新長官就任会見をしないのは異例。佐川氏は学校法人森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会で「記録は廃棄した」と事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた。会見でこの問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられるが、説明消極的姿勢批判高まる可能性がある。【松浦吉剛】

 国税庁は8日夕、会見に代わって、佐川氏の談話公表。「納税者サービスを充実させ、皆様が自発的に申告や納税を行うための環境を整えていくことが重要」などと記載されていた。だが、職員の間では「税務調査相手から財務省だって書類を保存していないだろ』って、かみつかれるかもしれない。税務書類の保存は法律義務づけられています、と冷静に丁寧に説明するほかない」とため息が漏れている。

 新長官就任した場合過去十数年間は着任から1カ月前後就任会見に臨んできた。報道各社の担当記者構成する「国税庁記者クラブ」は国税庁に繰り返し早期の就任会見開催を要請してきた。国税庁は8日夕、記者クラブ側へ会見を開かない方針を伝えた。同庁広報広聴室は「誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した」として、具体的理由は明らかにしていない。

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2017-08-17

 ここに来て、一段と注目を集めている「選択夫婦別姓」。民法750条が「夫婦別姓を認めない」とするのは男女平等を定めた憲法に反しているとして争われている裁判は、ついに来月16日、最高裁日本初の違法判断が示される予定で、選択夫婦別姓が認められる可能性が出てきたのだ。

 世論も賛成派が上回っている。今月10日に朝日新聞が発表した世論調査の結果でも、選択夫婦別姓に賛成としたのは52%で、反対は34%。しかし、与党である自民党は「夫婦別姓では家族の一体感が失われる」として強固に反対している。

 しかし、このような反対派の主張に対し、あの“イノッチ井ノ原快彦が『あさイチ』(NHK)で鮮やかに切り返した。

「まあ、(氏名が)同じでも、一体感がないときもあるからねえ」

他人同士でも一体感は生まれるから

 イノッチがこう話したのは、今月12日に放送された「どう思う?夫婦別姓」というコーナーでのこと。このぐうの音も出ない“正論”に、ゲスト牧瀬里穂は肩をふるわせて笑いながら「たしかに、おっしゃる通りです」と同意ネット上でも「またしても名言」「イノッチ、やるな」「これは納得」という声が挙がった。

 イノッチの言うとおり、共通の姓とはそれほど重要ものなのだろうか。反対派の言い分では、事実婚の男女やそのあいだに生まれた子ども、法的に同性婚が認められていない性的マイノリティカップルは、どれだけ愛し合い、深い絆で結ばれていようが、「一体感をもてない人たち」になってしまう。それはとても失礼な話ではないか。同じ苗字でもバラバラ家族ごまんといるし、名前だけで一体化できるなら、これほど離婚率は高くないはずだ。

 それに、名称が表しているように「選択夫婦別姓」とは、「どちらを選ぶこともできる」という選択肢を増やすだけの話である家族は同姓でいたいという人はそれを選べばいいわけで、逆に結婚相手と同姓にすることに不便を感じたり、抵抗がある人に選択する自由ひとつ生まれるだけだ。

 だが、問題安倍政権姿勢だ。内閣でも、女性活躍担当である加藤勝信一億総活躍担当相をはじめ、岩城光英法相高市早苗総務相丸川珠代環境相など、ほとんどが選択夫婦別姓には反対の姿勢を示している。

 しかも、その急先鋒安倍首相だ。そもそも、この選択夫婦別姓はいから遡ること約20年前、1996年法制審議会が導入を答弁したが、98年に国会に提出されると自民党が反発して廃案に。その後、2002年にも法改正議論されたが、このとき自民党議員が強い反対を行った。じつはその議員というのが、安倍晋三その人だった。

 14年4月3日国会で行われた青少年問題に関する特別委員会では、民主党菊田真紀子議員が、国連女性差別撤廃委員会から選択夫婦別姓導入などを速やかに実施するように長期にわたって勧告を受けてきたことなどを挙げ、こう述べている。

2002年選択夫婦別姓議論された際に反対の急先鋒だったのが、安倍総理でありました」

 さらに、2010年には鳩山内閣選択夫婦別姓の導入を目指したが、このとき安倍氏は反対の立場を取り、自身会長を務める「創生「日本」」でも法改正を猛批判している。

 こうした姿勢は、言わずもがな安倍首相と密着関係にある右派団体神道政治連盟」や「日本会議」と共鳴し合うものだ。夫婦同姓は日本の伝統だ、選択夫婦別姓によって家族の絆ボロボロにされ、ゆきすぎた個人主義によって家族崩壊してしまう──。彼らはそう主張して選択夫婦別姓批判するが、夫婦同姓はたかだか明治以降のことで伝統というほど古くもないし、あとはイノッチの言うとおり「同じ苗字からって一体感が生まれるわけじゃないでしょ?」と反論できてしまうような話だ。

 もちろん、安倍首相をはじめとする右派保守夫婦同姓に異常なほど執着するのは、全体主義国家への回帰志向し、家制度、家父長制の復活を望んでいるかだ。国際的にみれば選択夫婦別姓同性婚といった女性性的マイノリティ権利自由を守る方向に進んでいるが、彼らはそれとはまったく逆を向いている。

女性活躍」と言いながら、働く女性利便性を高める選択夫婦別姓安倍首相は何が何でも認めないはずだ。だからこそ、そこに風穴をあけるイノッチのような“本音”の言葉議論を盛り上げていかなくてはいけないのだろう。

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2017-08-16

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣

佐藤正久・外務副大臣発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアム被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

臨時国会提出方針は堅持=改憲案、他党と協議も―自民総裁

  • そしてそういう連中はまだまだやる気だ。それによって国がどうなろうと、国民がどうなろうと考えちゃいない。歪んだ自分たち妄想にのみ、忠実なのだ

臨時国会提出方針は堅持=改憲案、他党と協議も―自民総裁

 自民党高村正彦総裁は15日、時事通信インタビューに応じ、安倍晋三首相自民党総裁)が党内議論に委ねる姿勢を示している次期臨時国会への自民党憲法改正案の提出方針について、「できればそうしたい。最初からスケジュール放棄するのはよくない」と述べ、方針は堅持すべきだとの考えを示した。

 改憲めぐり首相は、内閣支持率の下落を踏まえ政権浮揚を最優先させる構えで、5日の民放番組では「党に任せる。日程ありきではない」とトーンダウンさせている。改憲策定に当たり、党内の意見集約や他党との調整を期待されている高村氏はインタビューで「最初から(他党との調整が)不可能ものは(国会に)出さない」と強調した。

 高村氏は「これまでいろんな政策をやってきた公明党改憲積極的日本維新の会とは話した方がいい」と述べ、党内論議と並行して両党と協議する意向を示した。野党第1党民進党についても「(公明維新より)先に話していけないことはない。話しやすい人がいれば話す」と述べた。 

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