サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

「日本中学生新聞」川中だいじさん

 世の中には面白くすごい人がいるもんですね。
 政治や社会に関心ある、いろいろ知りたい年ごろ。
 私の青年時代と似た感じです。
 ですが彼、川中だいじさんは現在は中学2年生です。
 しっかりしている。選挙や大阪万博など自分で取材し、手書きで新聞作っている。
 小学生の頃から政治や社会に問題意識持ち学校でも友達と話したりしていた。
 動画をご覧ください。

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 実はむかし、うちの子どもが中学生が腕時計をして行って先生にとがめられたことがある。
 世の中、理不尽な事、おかしなことがまかり通ると思い知らされ傷ついたに違いない。
 十分、フォローできなかったかなぁと、少し悔やんでいる。

 私が高校の頃、体育だったか、ある生徒がふざけていたのか先生からなぐられ、蹴られたことがある。ヒドイと思い職員室に行って先生に「なんで蹴ったりしたんですか」と言いにいった事がある。返答は覚えていないが、イヤな記憶として残っている。
 今なら処分ものだ。
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タケノコ5月

 5月3日(憲法記念日)、タケノコを採ってきました。
 知り合いに配るやら、あく抜きがどうのこうので、背中で文句を言いながらカミさんやってます。
 でも料理はおいしいですよ。
 自然にめぐみに感謝です。
 労働時間が長く、料理する暇もないくらいなので加工された食材を買ってくる家庭も多いでしょう。
 商品社会は、自然と食の過程を他人に任せるので、事の本質、流れが忘れられがちです。
 こどもたちにとっては、特に良くない。
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「江戸の選挙」から‥‥①投票権放棄

 「江戸の選挙」から民主主義を考える(岩波)ーの題名に興味がそそられ、薄いブックレットなのに720円もしたが買ってしまった。
 著者は柿崎明二帝京大教授。
 江戸時代に選挙が行われていたそうだ。
  どこで? 農村で。
 著者の柿崎さんは、1章で「私たちは民主主義を捨てたがっている?」と問う。

 地方自治体は「民主主義の学校」と言われながら、選挙の投票率低下が大きく進んでいる。
 低投票率も問題だが、選挙そのものが行われない「無投票当選」が、捨てたがっている最たる例だ。
 23年の統一地方選道府県議選では、総定数2260に対し、25%、565人が選挙なしで当選。
 特に366ある1人区は190人が当選52%に上った。首長選でもあるまいに、多数会派が選挙区の定数を1にしているため、半数の自治体では選挙がなく、選挙権を奪われた事態だ。
 同じく23年の選挙、125の町村長選挙では56%70人が選挙なしで当選。同議会選では、総定数4126人の30%、1250人が無投票当選となっている。
 ほかに定員割れも。長野県岡谷市で定員割れ、町村議選では20町村にまで増えているそうだ。
 さらに「朝日」記事、県議選、町村長選、町村議選の三つが無投票の「トリプル無投票」が16町村で発生と紹介されている。
 23年の統一地方選投票率は、知事選で46.78%、道府県議選41.85%、市長選47.73%、市議選44.26%、町村長選60・8%、町村議選55.49%と多くは史上最低だった。
 歴史をみれば、多くの困難を打ち破りながら、たたかい取られた選挙、投票権が棄てられている事態にある。

自衛隊誕生秘話

 整理していたら、「自衛隊誕生秘話」(別冊歴史読本)なる雑誌がでてきて、パラパラ読んでいる。2003年5月発行なので11年前。
誰が陸上自衛隊の前身である警察予備隊を作ったのか?
 ご存じのように連合軍総司令官のマッカーサー。19950年7月のこと、合わせてのちに海上自衛隊になる海上保安庁の増員。
 前年の1949年7月には国鉄総裁が殺された下山事件、列車暴走の三鷹事件、8月には松川事件など謀略事件が起こされ、労働組合共産党が行ったとキャンペーンを張り、反戦運動の高揚を抑え、その後レッドバージ、「赤旗」発行禁止などへと進む。
 同年、中華人民共和国が成立し、中華民国は台湾へ移転した。
 東西冷戦が激しくなり1950年に挑戦戦争が勃発する。マッカーサーは米軍中心の国連軍を作って朝鮮半島に上陸し参戦する。
 翌、1951年9月にはサンフランシスコで講和条約日米安保調印となる。
 自衛隊は、米国が朝鮮戦争に米軍を大量に送り込むため、手薄になった米軍を守るために米国によって作られた。
 米国が示しながら制定した日本国憲法九条は、米国の手で形骸化が始まった。
 以来、1952年に保安隊に、1954年7月に陸海空自衛隊が発足。
 創設も兵器も訓練もすべて、数年前に戦った米軍仕込み。敗北の受け入れと従順さは今日につづく。
 今や自衛隊は、米軍の2軍となり、海外派兵では兵站中心で集団的自衛権で米軍と戦う。
 そして最近では、中国との攻守のミサイル戦争の組み込まれ、日本の国民と財産を守る任務から、対中国戦の戦場を提供するにまで至る。そのため南西諸島を軍事化し、民間空港港湾も軍事利用し、戦前の学童疎開よろしく、九州各県に
 12万人も避難計画を持ち訓練も行う。
 「他国が攻めてくる」と脅され→日本を「守る」ためとされた米軍、国民を「守る」ための自衛隊は、中国との戦争準備で犠牲者を生み出そうとしている。
 それもこれも大陸侵略、真珠湾奇襲攻撃・対米戦争、戦争遂行者が米国に免罪されて、米国の言いなりいになって、次の戦争準備にひた走る。それを担う自公政権、後押し真実を知らせない主要メディア。
 国民に事実を知らせ、米国の覇権維持のための戦争準備を回避するためにたたかう政党、運動、人たち。
 この差し迫った構図を理解しない、ジャーナリストと称する人もいる。