「加計学園、なしのつぶて 「架空面会」巡り愛媛知事憤慨」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月29日05時00分)から。

 愛媛県今治市獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、県は28日、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、週が明けた28日になっても学園から県に連絡がないと明らかにした。

 中村時広・県知事は28日、報道陣に「ちゃんと説明があって、その後に責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べ、学園の対応を改めて批判した。県によると、28日夕までに学園からの連絡はなく、報道各社に26日にファクスで送られたコメントも届いていないという。市にも連絡はなく、県は今後、学園への対応を市と協議する。

 県は、学園に約93億円を補助する市に、約30億円を支援する。県幹部は「(誤った情報が)ほかにもないか確認しないといけない。国会の集中審議の2日前に言うのはおかしい」と不信感を示した。知事与党のある県議は「学園への信頼が損なわれている。県民の税金を使う話なので、支出の是非を議会で議論する必要がある」と話した。

 学園は28日、県への連絡や会見の予定がないかという朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控えさせていただきます」と文書で回答した。

 安倍首相は28日の参院予算委員会で、加計理事長との面会について改めて否定し、加計学園のコメントについては「コメントする立場にない」と答弁。愛媛県の文書については、「伝聞の伝聞」と述べた。中村知事は「(首相答弁を)聞いていないのでコメントしようがない」と話した。

 県が参院に提出した文書には、2015年2月25日に加計氏が安倍首相と15分程度面会したという学園からの報告内容が記載されている。学園は26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」などとするコメントを報道各社に送付していた。
文科相獣医学部認可に影響しないとの認識

 愛媛県の文書に「2015年2月に安倍首相と加計学園理事長が面会した」と記載され、学園側が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」とコメントを出したことをめぐり、林芳正文部科学相は28日の参院決算委員会で「加計学園愛媛県の間の話だ」と述べ、獣医学部新設の認可に影響しないとの認識を示した。林氏は「(獣医学部新設を認めた)国家戦略特区のプロセス、学部設置の審査や認可に直接影響を及ぼすものではないと考えている」と述べた。

「首相答弁は「ご飯論法」? 面会問われて、関与なし強調」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月29日11時00分)から。

 森友・加計(かけ)学園をめぐる新たな文書の公表後、初めての集中審議が28日に衆参両院の予算委員会で行われた。安倍晋三首相は従来の答弁を変えず、質問に正面から答えない場面も。つじつまの合わない部分も残り、7時間にわたる質疑でも首相が言う「うみ」は出し切れなかった。

 加計学園獣医学部新設をめぐる追及には、焦点をはぐらかす姿勢が目立つ。

 愛媛県が21日に国会へ提出した文書には、加計学園の報告として2015年2月に首相が加計孝太郎理事長と面会したと記載されている。立憲民主党福山哲郎幹事長が事実関係をただすと、首相は「その場に愛媛県がいたわけではない。伝聞の伝聞だ」と主張。新聞に掲載された「首相動静」に加計氏の名前がないことを根拠に面会を否定した。

 加計学園は26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とするコメントを出した。これも首相は根拠の一つとしている。福山氏から「(うその情報を伝えた)加計学園に抗議しなかったのか?」と問われると、首相は「抗議をすることについては、そもそもその理由がない」と答弁した。

 だが、この加計学園の説明と愛媛県の文書には矛盾もある。共産党小池晃書記局長がその点を突いた。

 愛媛県の文書では、2015年2月に愛媛県今治市が県に対し、学園関係者が加藤勝信内閣官房副長官(当時)と面会したことを報告し、「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と伝えたとしている。加藤氏は学園関係者との面会を認めており、小池氏は「架空のことを予告するのか」と疑問をぶつけた。

 15年2月の首相と加計氏の面会を受け、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が資料の提出を学園側に指示し、3月24日に柳瀬氏が官邸で学園関係者と協議したという記述もある。小池氏は「首相と理事長の面談が架空のものだとすると、説明のつかないことが多すぎる」と指摘し、首相にこう迫った。

 「みんなで総理をかばうために無理な話をさせるのはやめようじゃないか」

 これに対し、首相は「柳瀬秘書官から私に相談することは全くない」などと、従来の主張を繰り返すばかりだった。(星野典久)
小池晃氏「すり替えて、まともに答えようとしない」

 「これが今話題の『ご飯論法』ってやつですよ。すり替えて、まともに答えようとしない」。小池晃氏は首相の答弁をこう評した。

 (後略)

(中崎太郎) (南彰)

「警視庁が日大関係者に聞き取り 内田氏にも事情聴く方針」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月29日12時00分)から。

 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、警視庁の捜査員が28日に東京都千代田区の日大本部を訪れて関係者から聞き取りを行っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は今後、内田正人前監督(62)らからも事情を聴く方針だ。

 この問題では、関学大の選手側が21日、大阪府警に被害届を提出。試合は東京都調布市内で行われたため被害届は警視庁に移され、調布署が捜査している。タックルをした日大の選手は22日に都内で記者会見し、内田前監督や井上奨(つとむ)前コーチから指示があったことを認め「けがをさせろという意味だと認識していた」と話している。一方、内田前監督と井上前コーチは23日に記者会見し、選手への指示を否定している。

「森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」 麻生財務相」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月29日13時32分)から。

 財務省森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は29日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。

 立憲民主党川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。

 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。

 これに先立つ同日の閣議後会見では、改ざん問題の調査や関係職員の処分の終了後の進退を問われたが、「考えていない」と改めて辞任を否定。学園への国有地売却で、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことについても、正当な手続きだったという考えを示した。

 「改ざん」を否定した麻生氏の発言について、立憲民主党辻元清美国対委員長は記者団に対し、「麻生大臣は異次元の大臣になった。おやめになった方がよい」と批判し、改めて辞任を求めた。

日大前監督・コーチを除名 関東学連、選手への指示認定

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月29日23時02分)

 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大が所属する関東学生アメフト連盟は29日、東京都内で臨時理事会を開き、日大の内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)前コーチの指示だったと認定し、2人を除名処分とした。除名は同連盟では初の処分で、社員総会で後日正式に決める。

 日大の指導者2人は、会見や関学大への回答書で悪質タックルの指示を否定していたが、関係者への聞き取りの結果、タックルした選手が証言していた井上前コーチの「相手選手がけがして出られなければ日大の得」、内田前監督の「やらなきゃ意味ないよ」といった発言を事実とし、「けがをさせる意図が込められていた」と認定。日大の体質を「監督の言うことは絶対だった」などとし、最も重い除名処分となった。

 また、森琢コーチを資格剝奪(はくだつ)、タックルした選手と、チームとしての日大を今年度の公式試合の出場資格停止処分とすることを決めた。ただ、選手、チームへの処分は今後、反省文の提出や再発防止策の策定、抜本的な改革などを条件に、年度内でも理事会の承認を経て解除される。森コーチについては、タックル指示への直接関与は認められなかったが、指示が出ていた事実を知りながら出場を認めたことが問題視された。いずれの処分も効力は同連盟内に限られる。

 今回の裁定を受け、日大アメフト部の加藤直人部長は「当該選手の一日も早い復帰並びにチーム活動の再開をお許しいただけるように、部を一新して、誠心誠意努めてまいります」などとコメントを出した。また、選手たちも、チーム刷新を誓う声明文を発表し、「部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には(中略)他のチームの仲間たちとともにプレーできる機会を、お許しいただければ」とした。

 警視庁は28日、東京都千代田区の日大本部を訪れて関係者から聞き取りを行った。今後、内田前監督らからも事情を聴く方針。

 関東学連には96チームが加盟。この日の理事会では、同連盟の理事ら4人で構成された規律委員会が調査結果を報告した。(吉永岳央)