vanacoralさん経由で憲法改正についての両者の世論調査を知る。
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４〜１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm)
憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が５３％で、「必要ない」３３％を上回った。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。
(http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200905010262.html)
ほとんど同じ結果、といってよさそうです。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm)
３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が６４％に達し、「変える方がよい」は２６％にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％だった。
(http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200905010262.html)
読売は9条改正派が最多だと主張していますが、非改正派は33+21=54%なので、朝日の調査よりも「9条護持」志向は強いという結果になってます。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm)
というのが読売の分析なんですが、だとすれば改正の対象としてはまず9条が浮かぶはずで、その割に38%というのは少ないとも言えます。どちらの調査でも「9条改憲支持」を一般的な「改憲支持」が上回ってますが、この点では読売の記事の方が9条以外の論点にも触れているので参考になります。
国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」３９％と「一院制にする」２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
憲法で関心がある点（複数回答）は「戦争放棄、自衛隊」４７％が８年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm)
二院制についてはもともと衆参で多数派が異なる場合のことも想定した制度になっていて、単にこれまでは両院で自民党が多数派を占めた期間が長かったため国会運営のノウハウが乏しかっただけ、ではないかと思うんですけどね。後者については一過性の認識で終わるのか、あるいは昨年の国際金融危機以前から例えば日本のひとり親世帯の子どもの貧困率が非常に高かったことなどがきちんと認識され、主要な論点として定着するのかどうか。
それにしても第1章については聞きもしなかったのかな？
