日航123便事故の記録
公表された記録から事故発生から最期までを再現したフラッシュを作られた方がいます。
http://mito.cool.ne.jp/detestation/123.html
事故は伊豆沖で発生しており、原因が金属疲労による破損なのか、一部で囁かれている「チャカーII」標的機のエラーによる衝突なのか、不明ですが、真相は詳細に明らかにされないと亡くなった沢山の方々の無念は報われないと思います。
「自己責任」で終わらせていいのか？
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060522k0000m040128000c.html
栄養失調児：校長見かねて、こっそり牛乳飲ます
家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン−−。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、（劣悪な食事の）限度を超えている」と嘆く。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。
この学校は東京都内の公立小。校長によると、０４年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。
昨年４月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。
その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年３月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。
母親は「（食事を）作っても食べない」と戸惑った。「食べるように（食材を）小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。
同校には数年前、「一日の食事はおにぎり１個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計２人に牛乳を飲ませている。
政府は食育基本法に基づき今年３月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、１０年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。
都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は７９．７％、中学生は７０．２％。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は５．１％、中学生は１１％だった。【高山純二】
英文を読む英文を読む毎日新聞 2006年5月22日 3時00分
これだけだと、「校長先生の人情話」「コンビニの物しか与えない親の責任を追求しろ」となりますが、実はコンビニの経営を請け負う*1というのは非常に悲惨な事であるのです。
http://ameblo.jp/cm116517581/entry-10002076931.html
現代の奴隷商法と言われるコンビニ
友人のセブンイレブン加盟店経営者は、毎日70万円(年間2億5千万円)も売上がありながら夫婦二人の年収は300万円足らずです。二人で生活するには最低限の生活しかできない状況であります。
では本部はどのぐらいのロイヤリティー収入があるのかと言えば、約4,200万円です。本部１人儲けという実態が良くわかります。ただし、このような加盟店収入の問題について、加盟契約上にない特殊な会計計算で不正を行なっていたとして本部は裁判で負けました。
ところで、夫婦二人で24時間働いてもこのような低収入ならやめたいと思うのが普通です・・・しかし、簡単にはやめれないように契約書でがんじがらめにしているのです・・・やめるなら違約金を支払えとかの問題です・・・やめるにやめれないような契約書にしているのです・・奴隷商法と言われる由縁です。
では何でそんな契約書に同意したの?・・・という疑問を持たれるでしょう・・・当然です・・・つまり、加盟勧誘や説明会では良い事ばかりを述べて本当のことを説明しない本部の仕掛けにまんまと騙されてしまい契約してしまった結果ということであります。本当の実態や特殊な会計計算などの説明を受けていれば加盟する方はいません・・・だから本部は絶対に説明しないのです・・法律では欺瞞的勧誘と言われて現在問題になっていることでもあります。
http://ameblo.jp/cm116517581/entry-10001956585.html
コンビニ問題とはどんな問題なのか
俗にFCコンビニ問題と言われる問題とは何なの?・・一般の方々の単純な疑問だと思います。
特に、家族や親族・友人がコンビニ経営でもしている方々なら少しは知っていることと思いますが、お客としてしか利用しない方々にはなかなか気付かない問題です。
コンビニ問題と言われるものは簡潔に述べれば、「加盟募集時の欺瞞性の問題」と「加盟後の違法・不正なお金収奪の問題」ということになります。
コンビニ問題については、過去20年ぐらい前から各地で裁判が起きておりましたが、以前の裁判は「加盟募集時の欺瞞性」の問題について争われたものが多く、加盟店が負ける裁判が多かったものです。しかし、ここ数年間に各地で起こされた裁判、特に東京で起こされたセブンイレブン裁判については「不正会計による収奪」問題が争点として裁判になり、本年2/24に東京高裁においてセブン本部が敗訴するという結果が出されました。
このセブンイレブン裁判の結果は、本来ならメディア各紙で大々的に取り上げられ報道されるべき問題なのですが、いかんせん日本のメディアは企業からCM料をもらっているという立場上、真実の報道ができないようです。しかし、利害関係がない出版社(ベストブック)や公平中立なメディア(毎日新聞)はこぞって報道しました。サラ金の武富士から取材費をもらっていた朝日新聞や商工ファンド日栄のCMをメインら流していたテレビ朝日のようなメディアが多いというのが日本の現実のようです。
一般の方々になかなか知れ渡らない理由は上のようなメディアの不正義によるものだと思います。ただし、現在全国各地で数百件の裁判が起こされていますので、広く社会一般に知られるようになるのは時間の問題であります。ちなみに、コンビニ問題で過去に自殺した方々は数百人おり、本人やご家族の方々のことを考える時、コンビニ問題を社会問題として明らかにするとともに、企業犯罪として断罪させなければなりません。
http://www.janjan.jp/living/0508/0508100644/1.php
セブン・イレブンが裁判当事者へ不当な嫌がらせ
セブン・イレブン本部は、現在、複数の加盟店経営者原告から地裁・高裁・最高裁で訴訟を起こされております。
そして、宮城県にあるセブン・イレブン加盟店経営者の鈴木氏もセブン・イレブン本部と裁判係争中でありますが、セブン・イレブン本部はよりによってこの裁判当事者である加盟店に対して、２４時間２名の社員を張り付けて監視をしております。
さらに、店の売上金を勝手に取り上げてしまったり、金庫の鍵を取り上げてしまったりという行為を行ない続けております。この事実については、My News Japanというインターネット新聞サイトにご本人名で情報掲載されております。
セブン・イレブン本部によるこのような拘束行為については、加盟店経営者の鈴木氏は本年*2６月に東京地裁に提訴しました。
セブン・イレブン本部のこの行為が何故問題なのかと言えば、契約上、加盟店は独立した事業者であり、加盟店は独立事業経営者としての裁量に基づき店舗運営・経営に当たっているものであります。また、店の売上金は法的にも加盟店経営者の固有の資産であります。
セブン・イレブン本部が２４時間張り付いて拘束したり、店の売上金をレジから勝手に抜き取る行為は、加盟店経営者の権利を著しく侵害する行為であります。
ましてや、現在係争中の裁判当事者である加盟店に対してこのような行為を取り続けているセブン・イレブン本部の行為は常識を逸脱したものだと言わざるを得ません。これが、業界トップの優良企業と言われている大企業が取るべき行為であるでしょうか。
鈴木さんの店は、セブン・イレブン本部に特段の債務などがあるわけでもなく、「ロスチャージ返還」と「納品業者の請求書・支払済領収書等の会計帳票開示・提出請求」を求め、セブン・イレブン本部を提訴しているだけであります。
鈴木氏は警察にも相談しましたが、民事不介入を理由としてなかなか取り合ってもらえず、やむなく心的損害賠償としてこの度提訴したのです。セブン・イレブンという企業の体質について疑問を抱かざるを得ない事件であります。
(安藤一平)
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=319
セブンイレブン廃棄ロス訴訟、本部敗訴も報道されず
佐々木敬一
05:43 08/24 2005
(前略)
◇廃棄ロスチャージの特殊性
日持ちの悪いお弁当など賞味期限の切れた商品はコンビニですぐに廃棄される。これを廃棄ロスというが、セブンイレブンの会計方式では、売上原価に、この廃棄ロスの原価が含まれない。宮城県のセブンイレブン加盟店オーナー・鈴木勝氏など5名の経営者は2002年、この廃棄ロスにロイヤリティがかかるのはおかしいとして、本部に対し不当利得の返還を求める裁判を東京地裁に起こした。
簡単にいえば、こうだ。たとえば、100円で3個仕入れたおにぎりを150円で売るとする。ロイヤルティーは30％としよう。2個売れて、1個は売れ残って廃棄処分するとする。
通常の企業会計では、売上高は300円。売上原価も300円。利益は出ないから、ロイヤルティーも当然、ゼロのはずだ。
しかし、セブン方式の会計だと、売れたものしかカウントしないから、売上は同じ300円だが、原価は売れた2個分の200円ということになり、粗利は100円、その30％の30円をロイヤルティーとして本部に払わねばならない。
しかし加盟店は実際には300円の原価がかかっているので、ロイヤルティー分の30円が赤字になってしまい、経営を圧迫する。
(後略)
つまりは、街にあるコンビニは、独立した経営では無く、購入から廃棄まで完全にフランチャイズ会社の制御の下におかれているだけではなく、お金も時間も搾取されて店が成り立っているということです。
そういう事もあってか、コンビニチェーンを運営する会社・部門は何処も大もうけ、本来の親会社であったはずのスーパー各社の「本業」の部門が凋落していく中でコンビニ部門が一人勝ちして商社などに買い取られたり、独立した会社になると言う勢いです。
最初の男の子の問題に戻りますが、この子供は親だけの犠牲になったのでは無く、コンビニ会社の社会犯罪の犠牲者であるとしかいいようがないと思います。
これはもっと厳しく、雇用問題と同じように糾弾すべき問題では無いでしょうか？
