「入りたくても当たらない市営住宅」
昨年度も平均応募倍率が20倍を超え、最高倍率は、241倍でした。
今、市営住宅の応募者の7割が高齢.ひとり親.障害世帯です。
入居資格の収入基準が引き下げられて月額15万8千円以下ですから、本当に困っている世帯といえます。
ところが、14000戸の市営住宅のうち、1300戸の空き家があります。
年々増加しているではありませんか。
市民の財産が、そしてセーフティーネットの住宅が、有効に活用されていません。
募集戸数を増やすために、修繕費を増やして空き家を解消する計画を求めました。
予算の確保が大変だから、1戸当たりの経費を減らして空き家を減らすといいますが、抜本的な解決にはなりません。
修繕が不十分になるか、職人さんの手間賃が減らされることにつながります。
新しく、民間賃貸住宅の空き家を活用する計画がありますが、民間の空き家を心配する前に、自分の所の空き家を活用することが先ではないかと指摘しました。
さて、ここからは、今日の雑感。
比較するのはいいことではないかもしれませんが、議員になったころは、県営住宅の方からよく県がなにもしないと苦情を聞いていました。それに比べて広島市の住宅を担当する建築課は、よくやっていると評価されていたものです。
ところが、県市連携と称して、県の悪いところを市がマネするようになったのではないでしょうか。
今、指定管理者へ市の仕事を次々丸投げしています。
平成26年度から、空き家修繕を指定管理者が行うようになりました。
昨年の決算額は、2億5千万円です。
市は、空き家修繕工事の見積書を見て、適正かどうか確認するといいます。
指定管理者が行う工事だといっても、元は税金でおこなう公共の仕事です。
指定管理者の丸抱えの工事なのでしょうか。
公平に広く市内業者の仕事につながっているのでしょうかー気になるところです。
さらに、今年から窓口の入居申請受付なども指定管理者に委託しています。
家賃減免も対象といいますから、入居者は、収入などプライバシーを民間業者にさらすことになります。
4月から、こうした事務委託で、市内の建築課職員は13人の減員になっています。
現場は民間にゆだねて、市役所本庁舎で事業や予算のコントロールをおこなうのが市の仕事という方向性が透けて見えます。しかし、住宅の現場を知らない、市民の暮らしぶりがわからない市職員が、住民福祉の機関としての仕事が本当にできるのでしょうか、はなはだ疑問です。
女性消防吏員の採用と仮眠室の改善を!〜決算特別委員会第3分科会消防上下水関係〜
「消防女子」
横浜を舞台に、お父さんにあこがれて消防吏員になった女性を主人公にした漫画です。
ところが、現実には、危険を伴う業務で女性が従事しているのは、消防吏員が一番低水準だといいます。
広島市消防局の女性消防吏員は、45名、3,7%。
国は、2025年までに5%をめざすといいます。
局もPRして応募者を増やして、採用していきたいと答えました。
今回の質問にあたって、江波出張所を見学しました。
車庫で説明を受けていたら、サイレンが鳴り救急出動指令がだされ、女性救急隊員が出動する現場に出くわしました。なんともかっこいいこと!
耐震化工事で建て替えている庁舎などから女性専用の仮眠室やトイレなどを整備しています。
全体では41%。そうしたところから、女性を配置しているようです。
さらに仮眠室の個室化に取り組んでいます。
平成2年に建て替えた庁舎は、個室になっていないということで、建て替えは先のことですから、工夫や改善を求めました。
若い消防吏員が現場では半数を超えていると聞きますが、自宅では当然個室でしょう。
人間の生体リズムを無視した24時間勤務を強いられる過酷な職場です。
しかし、労働基準法の適用が制限されています。
別の議員への答弁で、局長が、若い人たちがなりたいと思える消防の職場にしていきたいとこたえていました。
ぜひ、そうあってほしいと思います。