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竹中平蔵 動画インタビュー 「来年の日本はどうなるのか、国民・企業はどうするべきか」|2009年 日本の針路 国民・企業の選択肢|ダイヤモンド・オンライン
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】最も失われた1年

平成20年秋に始まった麻生政権下での政策混乱が来年秋まで続けば、日本は「最も失われた1年」を経験するかもしれない。

第1は、この政策のままでは経済が回復しないという点だ。

一部の企業は、金融経済危機をエクスキューズ(言い訳)にして、日本から海外に大幅に活動拠点を移すのではないか。本格的な空洞化だ。

第2は、財政再建が大きく遠のいた点だ。

たしかに経済は厳しい状況であり財政拡大による刺激策は必要な局面だ。しかし、目の前にあるのは危機をエクスキューズにした安易な財政拡大だ。

 にもかかわらず今回、各国が財政拡大に踏み切ったのは、理由がある。それは、金融機関のバランスシートが傷んでおり金融政策が効かないことと、経済の悪化が極めて大きいことである。しかし日本の場合、金融機関のバランスシートは欧米ほどには傷んでおらず、金融政策の効果が相対的には期待できる状況にある。

第3は、増税を行うことだけが明確にされている点だ。

 しかもこれが、経済財政諮問会議で決定された。そもそも諮問会議は、マクロ経済と財政の整合性を議論することが最大の役割であり、だからこそ財政審や税調とは違う重要な役割を担ってきた。

 残念ながら現状は、何でもかんでも金融危機のせいにしてなし崩し的にロジックを無視した政策が行われている。結果的に、規模も内容も中途半端で安易な財政ばらまきだけが繰り広げられようとしている。このままでは、経済は改善せず、財政赤字のみが深刻化するという90年代の二の舞いになりかねない。そして国民には増税の負担感のみが残る。日本経済の「最も失われた1年」を回避する正しい政治的リーダーシップが求められる。

【外交文書公開】今回公開された主な外交文書
佐藤首相「核報復」要請、65年訪米時の外交文書公開

 中国による初の核実験直後の1965年1月に、就任後初めて訪米した佐藤栄作首相が、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官との会談で「(日本が核攻撃を受けた場合は)アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」

「洋上のもの(核搭載艦船)なら直ちに発動できるのではないか」

12日の大統領との会談で、首相は64年10月、中国が行った核実験を念頭に日本に対する「核の傘」の確証を求め、大統領から「私が保証する」との言質をとった。

【外交文書公開】戦時は中国に即時「核報復を」 佐藤首相が昭和40年に発言 マクナマラ米国防長官と会談時
【外交文書公開】核武装を「カード」にした佐藤首相の瀬戸際政策

 この瀬戸際政策の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談3カ月前に成功した中国の核実験だが、これを機に米側に生じた「日本の核武装」への疑念を、佐藤氏は外交の切り札に利用した。佐藤氏が核武装を否定(私的には肯定)してもなお、米側は疑念を解かない。だからこそ、佐藤氏は、マクナマラ国防長官との会談前日のジョンソン大統領との会談で「核の傘」の保証を要請し、大統領に応じさせた。

【外交文書公開】マクナマラ米国防長官とのやりとりの要旨

 長官 中国の核爆発(核実験)の性格が問題で、今後2、3年でいかに発展するかは注目に値する。問題は日本が核兵器の開発をやるかやらないかだ。

 首相 日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾をつくれないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方(独自の核兵器開発)は採らない。陸上への核兵器持ち込みについては発言に気を付けてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う。

 長官 洋上のものについてはなんら技術的な問題はない。日本の政治的な空気も漸次変わるのではないか。

 首相 日本が核兵器を持たないことは確固不動の政策だ。防衛産業育成の問題があり、差し支えないものは日本でつくりたい。

【外交文書公開】中国の核開発とは…
【外交文書公開】核非武装宣言は「柔軟性失う」 外務省が否定的見解

核武装を行わないと宣言することについて、外務省が1959(昭和34)年2月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていた

【外交文書公開】デヴィ夫人首脳外交に一役 池田首相の伝言取り次ぐ

 デヴィ夫人は取材に対し、池田首相と家族ぐるみの付き合いがあったと説明。また「日本の大使からは『大統領にお会いしたい』『スケジュールの様子は』などと頻繁に連絡があった。日本外務省にはこき使われました」と話した。

【外交文書公開】ヤルタ協定で「真相」究明 「非難の的」と外務省調書

 調書は(1)ルーズベルト大統領はスターリンソ連首相と「肝胆相照らす関係」だった(2)極東情勢を日露戦争前の状態に戻すという首相の方針に大統領が同情的だった(3)原爆の効果が「未知数」である中、日本上陸作戦を必須と考える米軍部がソ連の参戦が必要だと主張していた−などの経緯を指摘している。

【外交文書公開】対中政策で仏に仲介要請 ニクソン訪中前に日本政府

Corporate Citizenship, Contractarianism and Ethical Theory: On Philosophical Foundations of Business Ethics (Law, Ethics and Economics)

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