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比のトヨタ労組、日本の本社に解雇撤回と団体交渉求める
トヨタ自動車の現地法人、フィリピン・トヨタ（本社・マニラ、約１２００人）の従業員らでつくるフィリピン・トヨタ労働組合（約４６０人）のエド・クベロ委員長らが２０日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪れ、本社との団体交渉と、現地法人による組合員の解雇撤回を要求した。
クベロ委員長や支援する全日本造船機械労働組合関東地方協議会によると、０１年３月のストライキ後、２３３人が解雇されたが、現地法人は同労組を認知せず労使協議を拒否しているため、トヨタ本社が問題解決に当たることを求めたという。
トヨタ自動車は「総務部が『上の者に内容を伝えます』と答えた」（広報部）としている。 9/21 10:24) asahi
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米ボーイングとＩＢＭ、軍事ＩＴ技術で提携
【シカゴ＝山下真一】米ボーイングと米ＩＢＭは20日、地上、宇宙での通信などに関する軍事技術を共同開発すると発表した。契約期間は10年で国防総省から大型案件の受注獲得を目指す。米政府は兵器、戦闘システムのハイテク化を進めており関連企業への波及効果は大きいとみられる。ＩＢＭは民生技術の軍事転用を進め収益拡大につなげる考えだ。共同開発するのは、衛星や戦闘機、潜水艦などを地上のコンピュータが一括管理するのに必要となるデジタル通信や情報通信の技術。陸、海、空の軍隊を一つの情報システムで結ぶのが特徴で、国防総省が最も力を入れている分野の一つ。開発には高度な情報技術（ＩＴ）が必要となり、両社は今後10年で市場規模は10倍の2000億ドルに膨らむとみている。ＩＢＭはボーイングに対し、最新のコンピューター関連製品のほか半導体の設計など広範なＩＴ技術を供与する。「商業用のＩＴ技術を開発してきたが、ボーイングとの提携でそれを国防総省向けにも提供していく」（幹部）としている。 (09:57) nikkei
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米副大統領：チェイニー氏、依然ハリバートン社と関係？
【ワシントン佐藤千矢子】米民主党大統領候補ケリー上院議員の陣営は17日、チェイニー副大統領がかつて会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた石油関連大手ハリバートン社と依然関係があり、就任以来200万ドル（約2億2000万円）の報酬を受け取っていると批判し、来週から激戦州13州でテレビ広告を放映すると発表した。
イラク復興事業で多額の利益を得ているハリバートン社は、水増し請求や入札なし受注などの不正疑惑が指摘されている。チェイニー氏は95年から2000年まで同社のCEOを務め、辞任後も毎年、同社から報酬を受け取っているとされる。
ケリー陣営の新テレビ広告は、チェイニー氏が以前にテレビ番組で「ハリバートンから金銭的利益は得ていない」と語った映像に続き、「本当は副大統領としてハリバートンから200万ドルを受け取り、同社はイラクでの入札なし契約で数十億ドルを得た。我々が得たものは何か。イラクの（戦費・復興費）2000億ドルの請求書だ」と、両者の不透明な関係がイラク復興費を膨らませ、国民の納税負担を重くしていると訴える内容だ。
さらにケリー氏は「大統領になったら、ハリバートンのような会社に米軍と納税者を犠牲にはさせず、政府事業の入札なし受注もさせない」との声明を発表した。（毎日新聞 2004/09/18）
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◆武富士株取得、ゴールドマンも名乗り
米投資銀行のゴールドマン・サックスが、消費者金融最大手、武富士の株式取
得を、武井保雄前会長に打診していることが16日、明らかになった。武富士株を
保有する前会長ら一族の資産管理会社を買収することで、武富士の発行済み株式
数の30％超を取得する方式を提案しているもようだ。一族は先月、米投資会社ニ
ューブリッジ・キャピタルに33.3％の株式を売却することでほぼ合意していたが
、最終局面で交渉が難航していた。
◆三愛石油、キグナス石油を買収・販売網を倍増
三愛石油は年内にもキグナス石油を１８０億円で買収する。傘下の給油所数は
倍増の約１４８０カ所、石油流通業界３位に。日経
