ファンダメンタル情報サイト
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詳しくは、こちらより。
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
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業界ニュース
コモディティ・フェスティバル2014のご案内
東京商品取引所、大阪堂島商品取引所及び日本商品先物振興協会の共催の、個人投資家等を対象とするイベント「コモディティ・フェスティバル2014」のご案内です。
【イベント名】
コモディティ・フェスティバル2014
【日時】
2014年9月23日（火・祝）12：30-16：30 （開場11：30-）
【場所】
ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール（お茶の水）
【定員】 300名（無料（事前申込制））
【講演者】（予定）
住友商事グローバルリサーチ社長 高井裕之 氏
資源食糧問題研究所代表 柴田明夫 氏
スタンダードバンク東京支店長 池水雄一 氏
みんコモ コラムアワード2013大賞受賞者
チャート研究家、トレード手法研究家 手塚宏二（小次郎講師）氏
みんコモ コラムアワード2013副賞受賞者 菊川弘之 氏
【後援】
岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事
【参照】
URLhttp://cfes.jp/index.htm
8月の夜間立会取引高比率が過去最高
詳細は、こちらをご覧ください。
「商取業」経営の姿〜２０１４年３月期決算出揃う
日本商品先物取引協会加盟の会員５１社のうち、開示対象となる３７社の２０１４年３月期決算開示情報が１８日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う２６社について集計した。
集計対象としたのは受託取引業者１６社、取次取引業者１０社の計２６社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では６項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い
てある。ただしドットコモディティについては今年７月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう１社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。
２６社中、純利益を計上したのは半数以下の１１社（うち受託取引業者６社、取次取引業者５社）だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業（対象２４社）は１０社（うち受託取引業者５社、取次取引業者５社）にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で５４億６６００万円（取扱商品全体では６０億９８２２万円。前年度７６億４８９０万円）、次いで岡藤商事の４３億８５００万円（同４４億４２０２万円。同４３億９９８１万円）、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。
ただし、３位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が３９億５８９８万円（前年度４１億６８５３万円）、ＫＯＹＯ証券が３１億６２４１万円（同２９億７１１８万円）、エポリューションジャパン（旧エース交易）が２９億３４１３万円（同２８億３８４９万円）と、日本ユニコムの２６億６４９３万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。
逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。
苦戦するインターネット取引会社
例えば委託者数が４万０７０１名と業界第１位だったドットコモディティは、委託売買高も４７３万８０３１枚で２位、委託者資産も２２３億５６４０万円で２位だったが、受取手数料は１１億３５６７万円と受託会社１６社中１０位だった。同じ２００億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約５４億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。
試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の６７万枚に対し岡藤商事は１６８万枚。１枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約８０００円、岡藤商事約２５００円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の７３９万枚で、その１枚当たりの受取手数料は約１２６円となる。ドットコモディティは１枚当り５００円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が２倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。
むろん、従業員数が４１名と、従業員数１位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・ＦＸのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。
むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が６０万３０００円と受託会社１６社中１６位、手数料化率４.６％で１６位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は９１％と、業界１位の岡地（９５％）に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる（委託者一人当たり預り証拠金１４２万５０００円、手数料化率８.７％で共に受託会社１６社中１５位）。
ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、１位の豊商事が１２３６万４０００円で、以下６位の岡藤商事までが５００万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。
むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の１枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。
また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。
しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。
今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。
対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数１位の第一商品は、昨年３月の３２６名から４５６名にまで増やしている。
残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく３６５等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。
東京商品取引所が提供しているラジオNIKKEI『マーケット・トレンド』に小次郎講師が出演。
詳細は、こちらをご覧ください。
東商取、石油製品でADP制度を導入
原油以外の石油製品で10月限から
東京商品取引所は11日、ADP（Alternative Delivery Procedure）制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。
これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。
同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。
日本取引所グループ
大阪取の次期売買システムを決定
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は７月２５日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはＮＡＳＤＡＱ ＯＭＸグループとＮＴＴデータに決定したと発表した。現行システム（Ｊ・Ｇａｔｅ）で対応していない商品（コモディティ・デリバティブやＯＴＣ市場の受皿となる商品）を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。２０１６年中の稼働が予定されている。
東商取も「共同利用」を検討か
大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム（Ｊ・Ｇａｔｅ）では取り扱えないコモディティ・デリバティブやＯＴＣ市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、ＪＰＸにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。
大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。
これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」（東商取）方向は変わっていない。
東商取が現在使用しているＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸグループとＮＴＴデータのシステムの契約は２０１９年５月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、ＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸグループとＮＴＴデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。
一方、ＪＰＸの斉藤惇ＣＥＯは、２５日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。
ただ、システムの共同利用が、今後ＪＰＸの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、ＪＰＸ共にその発言には警戒感も見受けられる。
東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」（広報部）という姿勢は変わっていないし、ＪＰＸの斉藤ＣＥＯも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。
とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。
JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ
東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を
日本取引所グループ（JPX）は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。
JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。
JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。
OMXのシステムは東京商品取引所も2009年（平成21）5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。
次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。
取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について
7月22日より取引時間が拡大！
<変更前>
日中立会：9時〜15時30分
取引休止時間：1時間30分
夜間立会：17時〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
<変更後>
日中立会：9時〜15時15分
取引休止時間：1時間15分
夜間立会：16時30分〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。
詳細は、以下をご覧ください。
(東京商品取引所)
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html
9/23に「コモディティ・フェスティバル2014」開催＝東商取・堂島取・振興協会
「コモディティ・フェスティバル2014」を開催（第1回は2011/9/23に開催）。
コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。
雑誌（日経マネー）・ラジオ（ラジオNIKKEI）・WEB（ロイター）と連動し、全国にコモディティの魅力をお届け。
コモディティ投資をじっくり学べる一日、コモフェス2014に全国からの参加申し込み受付！！
名 称
コモディティ投資をじっくり学べる一日
『コモディティ・フェスティバル2014 （略称：コモフェス2014）』
日 時
2014年9月23日（火・祝）12：30-16：30 （開場11：30-）
会 場
東京・御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール
東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ
定 員 300名（無料・事前申込制）
申 込
7月18日（金）9時より先行受付開始。応募者多数の場合は抽選。
当選された方には、メールでご案内後、招待状を郵送（開催2週間前程度）。
主 催
東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会
協 賛
岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事
メディア
日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWS
企画・運営
想研、キャピタル・エフ
お問合せ
コモフェス運営事務局 E-mail : commodity.fes@gmail.com
その他、詳細はこちらをご覧ください。
http://cfes.jp/
ドバイ、香港に続いて3例目
東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁（MAS）から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。
RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。
シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。
TOCOM公式Twitterアカウントを開設＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
[東京金]
ＮＹ市場の下落を受けて、売りが先行して始まった。その後はドル建て現物相場の下げ一服や円安進行を背景に、プラスサイドに切り返して取引を終了している。
先限は前日比１０円高の４３００円、出来高は３９６４４枚
[東京白金]
ＮＹ市場の下落を受けて、軒並み売り先行で始まった。売り一巡後は円安進行を背景に下げ幅を縮小したが、終盤にかけてはドル建て現物相場の軟調を受けて地合いを緩めて取引を終了している。
先限は前日比２８円安の４７９２円、出来高は２４３５４枚。
[東京ガソリン]
前日のブレント原油の下げを受けて、売りが先行して始まった。その後はもみ合いで推移した。午後に入ると、ＮＹ原油時間外取引の軟調を背景に下げ幅を拡大する場面も見られたが、円安進行を受けて下げ幅を縮小した。しかし終盤にかけては戻り売り圧力も強く、期近を中心に地合いを緩めて取引を終了している。
先限は前日比１１０円安の７９６００円、出来高は５６７０枚。
[東京ゴム]
前日の夜間取引が軟調に推移した上、石油相場の下落などを受けて売りが先行して始まった。その後は上海ゴムの続落を背景に下げ幅を拡大した。午後では反発力は弱いものの、緩やかに下値を切り上げて取引を終了している。
先限は前日比１．８円安の１８９．０円、出来高は１１００７枚。
[東京コーン]
シカゴの下落を受けて、続落して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落を背景に、下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比１３０円安の２３８２０円、出来高は１９３７枚。
[東京一般大豆]
シカゴの下落を受けて、総じて続落で始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落などを背景に、２・３番限を除き下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比７２０円安の４８２００円、出来高は１６２５枚。
