東京　東京新聞:週のはじめに考える　「日銀引き受け」論争の真実:社説・コラム(TOKYO Web)

　金融政策のあり方が衆院選の焦点に浮上しています。それはメディアの「誤報」が発端でした。政権を選ぶ選挙で、あってはならない事態です。
　金融政策に大きな注目が集まったのは、自民党の安倍晋三総裁が先月十七日、熊本市内の講演で語った次の発言がきっかけでした。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」
　この発言について、多くのメディアは「買いオペ」の部分を省いて「安倍総裁が建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」といった調子で報じました。
◆買いオペは普通の手段
　一見、どこがどう違うのかと思われるかもしれません。ところが、実は大違いなのです。
　買いオペとは、政府が発行した国債を日銀が金融市場で買う操作をいいます。日銀にとっては、市中に流通するお金の量を調節する重要な手段になっていて、毎月のように実施しています。
　これに対して「日銀引き受け」は政府が市場を通さずに直接、日銀に国債を買わせてしまう取引をいいます。安倍総裁が言ったのは「買いオペを通じて」ですから、引き受けには当たりません。
　ところが、報道が独り歩きしてしまう。日銀の白川方明総裁は二十日、一般論と断りながらも「中央銀行による財政ファイナンスあるいは国債引き受けはＩＭＦ（国際通貨基金）の途上国への助言で、やってはならない項目リストの最上位」「通貨の発行に歯止めが利かなくなる」と強く批判しました。
　さらに経団連の米倉弘昌会長も「世界各国で禁じ手となっている政策は無謀にすぎる」と日銀に加勢しました。こうなると大物同士のけんかですから、メディアはますます派手に報じます。
◆根拠のない空中バトル
　しかしもとはといえば、安倍総裁の発言から「買いオペ」の言葉を削除し、記者が勝手に「日銀引き受け」と解釈を付け加えたのが始まりでした。いわば根拠のない空中戦のようなバトルなのです。
　本紙は二十二日付で安倍総裁が「日銀が直接買うとは言っていない。市場から買うということだ」と発言を修正したと報じました。しかし本当は、全体として報道の側が正確さを欠いていました。
　いまは衆院選を控えて、国民がそれぞれの政党や政治家が何を訴えているのか、目を凝らし耳を澄ませて見極めようとしている時期です。野党総裁の発言を誤って報じては国民の目を曇らせてしまう。政策の是非や賛否は別にして、こうした事態はあってはならないと思います。メディアの一員として深刻に受け止めます。

　そのとおり。

朝日　沖縄と安全保障―普天間をなぜ語らない : 朝日新聞デジタル：社説

　地域の平和と安定を保つための大きな構想を示し、沖縄の基地問題解決のために米政府と向き合う。それこそ、本来の政治の責務ではないか。
　普天間問題の混迷から抜け出すべき時である。この総選挙を打開への契機としたい。

　具体的にいかに？

226 : Lesson

My home awaits me. I will hasten there.

If I so choose, I can depart this world entirely. It is not death which makes this possible, but it is change of mind about the purpose of the world.
私が選びさえすれば、跡形なくこの世を去ることができる。死にそれを頼むのではなく、この世の目的について心を入れ替えることによってだ。