薬の効果は…７５５日目
体重：７０．９ｋｇ
体脂肪率：２１．５％
夕食は、マーボー丼と昨日の残りの海鮮焼きそば、薬なし。
滞納かさみ全校で給食中止…累計５００万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110224-OYT1T01175.htm?from=main5
この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。
市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。
直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も出て、滞納の状況は改善に向かい始めたという。
同市の給食費は小学校は月４０００円、中学校は同４８００円。小・中学校を合わせた０９年度の滞納額は約５７万円だったが、１０年度は昨年１２月末現在で約１１６万円、累計では約５００万円に上っている。市教委は「子ども手当からの天引きも検討したい」としている。
（2011年2月25日11時53分 読売新聞）
なんとも「平等」で「不公平」な話だと思う。
「平等」を理由に給食費を払わず食べる給食泥棒を守る為、「不公平」にも全校生徒が給食を食べられなかったのである。
子供手当てではなく、むしろ「給食費補助」の方がよかったんじゃないのか？
つくづく、「現金をばら撒く」という支援が、失業手当や生活保護と同様に、真面目に働き、納税している人達にとって不公平なセーフティーネットであるかを示す実例だと思う。
無くせとはいわん、やり方を工夫してくれ。
エコポイントが先食いとは言え、内需を促進させ、現金ではないが故に、支払われたエコポイント自体も消費に回った事を考えれば、何にでも使える現金をバラまくと言う支援は、単に行政の怠惰だと判るだろうに。
ボーイング社が巨額受注 米軍の次期空中給油機 総額２兆４６００億円 - MSN産経ニュース
米国防総省は２４日、約１０年にわたる懸案となっていた空軍の次期空中給油機を、米航空機大手ボーイングに受注させると発表した。同機１７９機の調達は総額３００億ドル（約２兆４６００億円）超に上り、欧州系の欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）との激しい受注競争が展開されていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/amr11022511110004-n1.htm
ＥＡＤＳは欧州の航空機大手エアバスの親会社。米ノースロップ・グラマンと組んで２００８年にいったん受注に成功したが、米議会で米国の雇用や安全保障が損なわれるとの懸念が広がり、議会の政府監査院（ＧＡＯ）の勧告を受けてゲーツ国防長官が選定作業のやり直しを発表。昨年３月にはノ社が入札に参加しない方針を決め、ボ社とＥＡＤＳの一騎打ちとなった。
これに先立ち、０２年にボ社も同機の契約を受注したが、空軍側との癒着が取り沙汰され、選定作業が仕切り直された。（共同）
この規模の受注額だと、どれだけ実弾が…現金も実包も…飛び交ったのやら。
でも、軍需７割のノースロップと違って、民需７割のボーイングは、政府と癒着するほどに熱心ではなかったから、結果的に受注できた、みたいな流れだな。
日本とインドの「経済愛」が過熱しても日本外交の苦境は救われない―SP華字紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
2011年2月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は、日本とインドが経済的な“熱愛”関係にあると論じた。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000019-rcdc-cn
日本とインドの代表は2月16日、東京で経済連携協定（EPA）に署名した。今後10年以内に両国間の貿易総額の94％の品目について、関税を段階的に撤廃していくという。日本はこのEPAを経済“開国”の重要な第1歩とみなし、両国高官はこの締結を「素晴らしい」「歴史的な」といった言葉で絶賛した。今回のEPA締結が持つ意義が並大抵のものではないことがうかがえる。
日印はこの1年ほど、経済的な“熱愛”状態が続いている。その背景には一体どんな要因があるのか。まず、今の日本は経済、内政、外交のいずれにおいても苦境に陥っており、すぐに好転する気配はない。経済ではついこの間、中国に追い抜かれて世界第3位に転落したばかりだし、外交でもロシアと北方領土をめぐる対立が激化。韓国とも互いに同じ米国の同盟国でありながら、歴史問題と領土問題が大きく横たわっている。
菅直人内閣は国内の政局と世論の影響を受け、「遠交近攻」（遠くの国と手を結び、近くの国を攻める）政策をとっている。日米同盟を深化させて米国の「アジア復帰」政策を利用したい考えだが、反対に米国のアジア戦略の犠牲になっている。北方領土問題の複雑化がその良い証拠だろう。インドとの“熱愛”もこの「遠交」政策の重要な一環。インドと良好な関係を保つことは日本にとって大きな価値を持つのである。
インドは中国と同じBRICsの一員で、人口が多い新興国だ。最近の日本企業は12億の巨大な市場よりも、インドの経済成長（年9％）と2億4000万人の中産階級に夢中のようである。だが、「遠くの水は喉の渇きをすぐには癒せない」と言うではないか。長く慣れ親しみ距離も近い中国市場から、事情も良く分からず距離も遠いインド市場への転換を図るとは。リスク分散のように見えて実はさらに大きな「不確かなリスク」を背負ったことに日本は気付いていない。
インドの北東アジア、特に中国に対する影響力はごくわずかだ。中国もインドとの協力関係を強化しており、インドが日本の強力な助っ人になることはあり得ない。日印の“経済愛”は急速に高まっているが、日本の「遠交近攻」政策の苦境を救うことにはならないだろう。（翻訳・編集/NN）
ぶっｗｗｗｗｗ。これは何の冗談だ？
インドの北東アジア、特に中国に対する影響力はごくわずかだ。中国もインドとの協力関係を強化しており、インドが日本の強力な助っ人になることはあり得ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000019-rcdc-cn
中国とインドはガッツリ領土問題から水資源問題まで抱えて、インドの核武装は、中国への対抗措置なくらい「潜在的な敵対関係」にある。
インドは外交巧者だから、中国相手にも一定の関係を築く努力をしているので、中印関係が安定しているように見えるだけで、実際はアジアの覇権をめぐるライバル関係であり、互いに互いの隙を狙っている。
だからインドと日本の軍事関係強化は、安倍・麻生時代から進められており、今更のように始まった話ではないのだ。
別に、日米間のような軍事同盟関係に無くても、中国が日本に気を取られているうちに、インドが中国の背後を脅かしてくれるような、「敵の敵は味方」な関係を築けるだけで大きな価値がある。
中国は、それが一番怖いからこその、記事なんだろうけど、嘘はもう少し上手く付けよと。
中国のリスクは「１００％」だが、インドとは直接国境を節している訳でもなく、脅威は互いに薄い。
これだけでも、「不確かなリスク」どころか「確実なメリット」の方が大きいと思うよ。
ＮＨＫの人なら大丈夫…金沢の主婦、周囲を説得 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金沢市上荒屋、主婦福田春奈さん（２７）の遺体が石川県内灘町の海岸で見つかった事件で、県警が死体遺棄の疑いで調べているＮＨＫ金沢放送局の元外部委託カメラマンの男（３５）の口座に、福田さんが投資資金として振り込んだ８００万円が、口座からほとんどなくなっていることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110225-OYT1T00575.htm
株や為替取引で運用した形跡もなかったといい、県警は男が運用するつもりがなかった疑いもあるとみている。
捜査関係者によると、福田さんは昨年１１月、自身の３００万円と両親の５００万円の計８００万円を男の口座に振り込んだ。福田さんは、男に資産運用を依頼する際、周囲に止められたが「ＮＨＫの人ならニュースもよく知っているし、経済にも強い。絶対に大丈夫」と説得していたという。
（2011年2月25日15時01分 読売新聞）
こんな理由で説得されて、５００万も出した親は、本当に馬鹿だったんだなぁ。
もし自分の親がこんなアホな事を言い出したら、認知症を深刻に疑って、通帳を取り上げる事を検討するし、兄弟がこんなアホな事を言い出したら、詐欺の危険性を忠告した上で、「どうしてもやるなら自分の金だけでどうぞ」と説得するレベル。
インサイダー情報でもなければ「絶対儲かる」なんて事があるはずも無く、たかがカメラマンごときがインサイダー情報に接するなんてあり得ない。
そもそも、インサイダー取引は違法だ。
ラクして金を儲ける方法が、一般人の手の届く所にあるなら、誰も金に困ったりしないっつーの。
閑話休題。
たかが知人相手に８００万円もの大金を預けた事自体が「不自然」であり、主婦とカメラマンの間に、知人以上の関係があった可能性が疑われても仕方が無い。
ダンナは嫁と３００万、両親は娘と５００万を失い、残ったのは嫁に不貞を働かれた上に金と嫁の命まで取られたダンナと、不実で愚かな娘を産み育てた親と言う評判…プライスレス。
田舎なら、死んだあとも馬鹿にされるレベル。
欧米軍需メーカー 日本への新戦闘機売り込み合戦_中国網_日本語
中国やロシアとの新型ステルス戦闘機に追いつくため、日本は新型戦闘機の購入準備を積極的に進め、第5世代機の穴を埋めようとしている。台湾紙「中国郵報」は23日、米国の戦闘機と販売合戦を繰り広げるべく、欧州の軍需メーカーが熱心にユーロファイター・タイフーンの売込みをかけている。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/25/content_22002497.htm
米戦闘機は日本の一番のお気に入りだが、欧州の戦闘機を前に日本は少し気持ちが揺らいでいる。しかも、戦闘機自体の問題や技術制限が米戦闘機購入にマイナスイメージを与えている。日米が協議に合意すれば、戦闘機の価格は100億ドルを上回ると予想されている。日本が欧州の戦闘機を選んだ場合、欧州と日本は日米の今後の防空協力関係をコピーすることになる。
日本は新型戦闘機40〜50機を購入する予定だ。日本の好評を得ようと、各団体は熱心に売り込みをかけている。ただ、日本と米国は緊密な軍事関係にあることから、F-35とF/A-18が欧州の戦闘機の最大のライバルになるだろう。今のところ米戦闘機がかなり有利な状況にあるとアナリストは分析する。実は日本は米国からF22を購入したかったが、米国から断られた経緯がある。また、生産延期や費用超過もF35に影を落としている。そのため「タイフーン」の製造メーカー欧州航空宇宙防衛会社（EADS）にもチャンスはある。欧州は「タイフーン」は「一番だ」「最新の空対空作戦能力を備えている」と積極的に日本にピーアール。
日本に警鐘を鳴らしたのは、急成長している中国の軍事力だ。今年1月上旬、中国は次世代ステルス戦闘機の原型機の試験飛行を行った。この新型戦闘機は実際の配備までにあと数年かかるが、世間ではF22のライバルになると見られている。
第5世代機の分野でも中国は日本をリードしている。中国の新型戦闘機がもたらした衝撃がなくても日本はF-4EJとF-15戦闘機を交代する必要がある。日本は本来07年に戦闘機購入を決定したが、経費と国内の問題で購入が延びた。最終的には実際の状況と政治的要素を考慮しなければならない。米国は日本の主要同盟国であり、約5万の米軍が日本に駐留している。両国の安全保障協定に基づき、日米両国空軍は緊密な協力を維持し、同様或いは類似の兵器を使用する必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年2月25日
正直、ロシア産はステルス戦闘機というより、普通の戦闘機として性能が高いのを作ってくるから怖いけど、中国産の戦闘機は実績ゼロで、中国製品の嘘・大げさ・紛らわしいっぷりを知っていると、怖いと言うより、まんじゅう怖いという話。
ロシア製のコピーであるＪ−１１は脅威だけど、コピー元がＦ３５とＰＡＫＦＡで外見のみ、というＪ−２０は、現時点では海のものとも山のものとも判らない「不確定名：ステルス戦闘機？」でしかない。
日本の今次ＦＸにおける現実的な最善は、Ｆ２改の追加調達でＦ４代替しつつ時間を稼ぎ、Ｆ３５開発には参加せず完成と配備を待って、買えるならＦ４代替の残り…だと少なすぎるから次々ＦＸの一部の分まで調達。
…だと思うのだが、何故か早々にこの可能性は潰されてしまった。
今からでも中国の脅威を認めて、日本にＦ２２売ってくれないかなぁ、それなら文句なしの最善なんだが。
どう考えても、Ｆ３５は配備が間に合わないし、Ｆ２改とどっこいか艦載機の分、空戦性能が劣るＦ１８は性能不足過ぎる。
このままだと、本気で純減しそうだ…。
