農業問題・・・＜請願書＞
農業問題・・・＜請願書＞
私が事務局長を務めている「秋田県農業者ネットワーク」今年の「低米価」について秋田県議会（１２月の県議会）に請願書を提出しました。請願書と陳情書があり、どう違うのかわかりませんでしたが、請願書の方がハードルが高い、と言われ（紹介議員が必要）この問題はハードルが高い方が、意味があると判断して、請願書にしました。後日、採決の可否と賛否の議員名が公表されます。農業県秋田で、この請願に反対する議員はいるのでしょうか？全会一致で採択されることを祈っています。
平成２６年１2月１日
秋田県農業者ネットワーク
代表 坂本 進一郎
三浦 一郎
請願者住所
山本郡三種町芦崎字大谷地597
畠山勝巳方
紹介議員名
宮腰 誠（社民党）田口聡（公明党）三浦英一（新みらい）東海林洋（いぶき）
虻川信一（民主党）
＜請願事項＞
稲作農家の再生産可能な米価を政府の責任で保証する制度（「岩盤」対策）の確立を求める意見書の提出についての請願
＜請願理由＞
ご承知のとおり、本年産米価は全農の仮渡し金で６０キロ当たり８５００円とかつてない金額となりました。前年より３０００円も下回り、稲作農家にとっては大きな衝撃であると共に秋田県の基幹産業とも言える農業及び関連産業にも大きな影響を与えるものです。それは米価の維持のために、国の方針に従い、40％もの減反率を苦しみながら遵守してきた農家の期待を報いるどころか、将来の営農にも大きな不安を与えるものだと言わざるを得ません。
現在、コメの生産費は１６０００円前後と発表されています。今後、各種の交付金や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）があるとしてもその生産費には遠く及ばないものと推測され、それによって稲作農家の生産意欲は低下し、39％の食料自給率にも大きく影響しかねません。
稲作農家のコメの再生産費を保証することは、いわゆる「岩盤」対策の確立と言われていますが、食料自給率の向上はもとより、日本の主食を安定供給することにもつながり、秋田県にとっては基幹産業の振興とその周辺産業の発展にも大きく影響することにつながります。
よって、秋田県議会として請願趣旨について政府に強く要望する旨の意見書の提出をお願いするものです。
