田畑や人の居住地の総量よりも大量の放射性物質が春先から森林に蓄えられている
＃“水源”群馬と奥多摩の深刻なセシウム汚染で東京の水道水がヤバい #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/5952796/ → 2020年夏季オリンピックの東京招致を目指す石原知事は絶対に水源の調査なんてさせないだろう。水を取られたら「ジ・エンド」。東京に住んでいられない。
＃「福島県の総面積の7割は森林..、枯れて地面に落ちてくる広葉樹の葉には、田畑や人の居住地の総量よりも大量の放射性物質が春先から..蓄えられている..汚染された落ち葉が地面で朽ちて分解されてしまえば、風..雨で流されたりして、汚染地域がどれだけ広がるかは想像付かない（小川進博士）」
東電 6カ月もたって覆す…
＃東電は敷地内の地震計を分析、３月１５日早朝、４号機の原子炉建屋が爆発したものだが、２号機では爆発が起きていない可能性があると。1〜4号機すべて水素爆発とIAEAに報告したはず。6カ月もたって覆す…。津波だけでなく地震も含めて原因究明を。 http://goo.gl/g4bTi
大手スーパー抜き打ち調査で魚介類から放射性物質検出
福島県では、除染という名の住民見殺しが行なわれようとしている。
そうこうするうちに栃木県で、茨城県で、千葉県で、そして東京や神奈川でも高線量地域が発見され始めた。
伊達市から福島市、二本松市、本宮氏、郡山市の汚染地帯に対する避難の権利を住民に与える気は政府には無いようだ。除染を云うが、未だ具体的な除染計画など全くない。
セシウムの植物への移行が減少し始める頃には、市街地のコンクリート壁やアスファルトにはセシウムが沈着し、壁やアスファルト表面を削らない限り、大きな回復は期待できない。
田畑も、最低表土を10センチレベル削り、放射性物質を除去しない限り、バックグラウンド線量は下がらない。
森林は、更に厳しい。つまり当面、市街地、田畑ともに子供や妊婦・乳児が住めるようになる可能性は低いのである。
ゴフマンによる最大1ラド（10ミリシーベルト）あたり過剰率では、被曝時年齢0歳乳児＝81.4％/ラド、0歳〜9歳＝55.4％/ラド、10歳〜19歳＝3.5％/ラド、20〜29歳＝4.08％/ラド、30歳〜39歳＝4.74％ラド、40歳〜49歳＝0.94％/ラド、50歳以上＝0.0％/ラドとなる。つまり、特異的遺伝体質（放射能に弱いグループ）以外、避難の対象は、妊婦、乳児、子供（特に10歳以下）ということになる。
従って、除染が実施され、前述の妊婦、乳児、子供が安心して居住できるレベルまで放射線量が下がらない間は疎開させるべきである。当時、ベラルーシのゴメリ医大の学長だったバンダジェフスキーは、セシウム体内濃度と疾患の相関を指摘し、それを治療方針に据えた。なぜなら治療を行なうには、基準が必要だからである。
子供の場合の介入基準は、20ベクレル/Kgである。彼の研究によれば10ベクレル/KgでもECGに異常が出ると報告されている。3日に1回、200グラムの100ベクレル/Kgの食品を摂取すれば、わずか5ヶ月で10ベクレル/Kgまで達する。
以下は、本日の表題に係るスーパーに並ぶ魚の放射能汚染情報（注※暫定規制値は500Bq/Kg）である。
臍が茶を沸かす枝野経産相「原子力安全性世界最高水準」
国際エネルギー機関（IEA）の閣僚理事会に出席した、枝野経済産業相は、「原子力
の安全性を世界最高水準まで高め、国際的な原子力安全の向上に貢献する」と述べ、
東京電力の福島第一原子力発電所事故の教訓を世界と共有する考えを強調した。
本紙は、本件発言は未だ事故に関する原子力緊急事態宣言すら解除できず、事故原因
も分からず、事故原子炉は一進一退で、一方、大量に環境に放出された放射性物質の
除去は始まったばかりの状況で被災者感情を逆なでするものだと厳しく指弾したい。
あなたは菅前政権に於いて本件原発事故を引き起こした時の官房長官であり、「爆発
は無い」「格納容器は壊れていない」「炉心溶融は無い」云々と報道しながら、後に
全部が破綻した。
我々国民は、もう新しい神話を聞く気などさらさらない。
ここの世論調査でも、9割の人が不安を感じている。
既に有り得ない事故は起きてしまったのであるから、まず、こんな被災者感情を逆な
でするような発言を国際社会でしているヒマがあったら、足元の放出された放射性物
質の除去を速やかに行なうべきである。食品も本件事故前は、せいぜい数ベクレル/
キログラムだったのが、突然500ベクレルにもなる。
こんなでたらめな放射性廃棄物の如くの食品を流通させやがって、次の選挙で見てい
ろ、ボードを真っ白にしてやる。
いったいどんな面して、我々国民の前で選挙演説するのか。
国中、放射能塗れだ。
チェルノブイリでさえ供与された、避難選択権すら住民に与えず、除染幻想を振り撒
く。しかも具体的な計画は全くない。
そこいら中にばら撒かれた放射性物質のうち森林の除染は困難を極める。
そして森林に降下した放射性物質は、水を介して、田畑に流れ込む。
これらは既に、ハウス栽培品からも放射性物質が検出されていることで明らかだ。
だからサンプル（試料）単位での食品出荷測定の意味は全く科学的根拠が無く、個々
にベクレル/Kg表示をしない限り、信頼性は全く無いに等しい。流通過程で、多くの
食品が混ざってしまい、どれがその産地のものかは分からなくなる。口先では福島県
民に安全を云いながら、なぜか、福島県立医科大病院に300床ものベッドが増床される。
政府は、いったい福島県民をどうしょうとしているのか。
福島県の子供数は全体でも28万人。避難選択権行使が仮に10万人として、避難補償で
年間70万支援したとして700億で済む。
だが福島県や政府が怖れているのは、避難した住民が戻って来ないことなのだろう。
しかし戻って来れるような環境の回復が見込めないから、その場に止まらせ、しかも
除染を利権にしようとしている。
即ち、住民に被ばくを強制しようとしているとしか思えない。
だからそれが300床のベッド増床なのだ。
福島県民の皆さん、本当にこんなのでいいのか。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝
