（メモ）ブログ記事までにはできなかった新聞切り抜き
切り抜いてアップロードしただけでは検索を出来ないので、文字情報を付属させるために書いています。
消費者庁の風評被害の意識調査
８月末にインターネットで行った調査だそうです。
消費者庁に有る調査結果の概要に記載されているグラフを見ると、前回（２月）よりも、「知らない」「分からない」という回答が微妙に増えているようです。
わずかでは有りますが、関心は減りつつあるということなのでしょう。
しかしながら、問20では、「基準値以内であっても少しでも発がんリスクが高まる可能性があり、受け入れられない。」「十分な情報がないため、リスクを考えられない。」との回答が明らかに増加しています。
前者は“食べて応援”という気持ちを持つ人が減ったから、後者はテレビで取り上げなくなったからかなぁ、などど想像します。
風評被害に関する消費者調査の実態調査（第2回）について〜食品中の放射性物質等に関する意識調査（第2回）結果〜(中央省庁からの情報)_国民生活センター
前回（２月）に行った調査については、以下でブログ記事にしています。
（メモ）産地による食品の買い控え 2013-05-06
参考 原発と被曝に関する大学一年生の意識アンケート：大阪大学の場合
住民の心のケア 最重要
重要なのは精神的影響で、すでにうつ病や心的外傷後ストレス障害が報告されていると指摘した
茨城県知事 原発再稼動の支援に慎重
読売新聞には東海村長（山田村長）の関連発言も記載しています。知事の発言も、微妙にニュアンスが違うように読めますね。
公明党の県議さんのブログ記事
ほっとメール＠ひたち : 東海第２原発は国の責任で早期“廃炉”を、地域振興策も不可欠
常総生協などが独自に甲状腺調査を始める
新聞切り抜きではありませんが、記録しておきたかったので。
東日本大震災:福島第１原発事故 つくばで甲状腺検査 常総生協など、支援基金で開始 ／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞 2013年10月13日 地方版東京電力福島第１原発事故で懸念される健康影響に対し、常総生協（本部・守谷市）などが設立した基金による甲状腺エコー検査が１２日、つくば市で始まった。検査機器類は市民の募金で購入。支援する医師が検査を担う。茨城、千葉両県で検査を展開する。政府が動かない中で、業を煮やした市民組織が自前で始動させた形だ。
実施主体の基金は９月に設立された「関東子ども健康調査支援基金」（事務局・常総生協）。器具をのどに当てながらパソコンで画像を診断できる機器を３００万円で買った。年間１万人の検診を目指す。１３日に、ひたちなか市（受診者１４０人）、２７日には守谷市（同２００人）、来月９〜１０日に千葉県内で計画している。今月分の予約は終了した。
東京新聞:常総生協 カンパ募り機器購入 福島事故 甲状腺検査「私たちの手で」:茨城(TOKYO Web)
十二日は、北海道がんセンター名誉院長で医師の西尾正道さん（６６）らが検査を担当し、市民有志約三十人が受け付けなど会場での作業を手伝った。検査は医療機関で受診した場合と比べて格安の一人あたり千円ほどのカンパを呼び掛け、県南地域の子どもを中心に約百二十人が受診した。検査結果を記した書類などは、その場で保護者に渡された。
中学生から小学生までの子ども三人を連れた坂東市内の主婦（３６）は「受診することによって安心できるので、助かる」と話した。
西尾さんは「（原発事故後、医師として市民が抱える）不安への対応も大きな仕事と考えるようになった」と協力した。原発事故による県内在住者の健康面への影響は「それほど神経質になる必要はないが、問題意識を持って健康管理をすることは悪いことではない」と指摘する。
常総市の子ども達を守る会 市民による、市民の為の甲状腺検査がはじまりました
常総生協による甲状腺検査
これ、保護者には結果を伝えているけれど、全体でどのようだったかについては公開しないのでしょうかね。ネット検索では見当たらないのだけど。
受診できた人（保護者）は納得したのだから、それでいいということなのかな。
『なめいば』
『なめいば』ってなにかと思ったら、『なめんなよ いばらき』だった。
批判も有るようですが、いいんじゃないですかね。このくらいやっても。
茨城県＞なめいば
魅力度最下位で茨城県の公式サイトがグレました:ガベージニュース
魅力度最下位茨城県が吹っ切れた？ | web R25
各都道府県の全国ワースト1位を地図化 / あなたの住む都道府県は？ | ロケットニュース24
何人見たかより費用対効果 いばキラTV に注文 県議会委員
県議がケチを付けるたびに新聞記事になっている。あっ、炎上マーケティングかっ。
2014年２月
記事の書き方を見ると県議を炎上マーケティングとして上手く使っているような。
茨城県＞なめんなよいばらき県
放射線 年１ミリシーベルトは、長期目標
そもそも、空間の線量ではなく、人体が受ける線量の目標値ですし。
この辺りの混乱のために、無駄な避難を続けたり、被害を受けた人や地域は多大なものになったのではなかろうか。
年間1mSvとか20mSvとかについて kikulog635
東日本大震災:福島復興加速化案 「全員帰還」断念 困難区域「移住を」−−政府・与党− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東海第二原発 津波５０メートルと試算
こんな試算になるのなら、M9.6 を想定した原子力規制委員会の新しい規制基準（基準津波および耐津波設計方針に係る審査ガイド）がおかしいという話になりそうですね。（ちょうど５倍になるそうです）
東海第２原発:運転差し止め訴訟 「５０メートル超の津波想定必要」 原告側が主張 ／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事務所便り - 水戸翔合同法律事務所 公式サイト
浜岡原発の訴訟では、63メートルとしています。
構造計画研究所という所が過去の大きな地震とすべり量のグラフを作成しており、それに M9.6 の地震を外挿すると、滑り量が3.3倍になるので、津波高さも3.3倍になるという論理のようです。
浜岡原発の基準津波 ６３ｍ ？: ものぐさのブログ
「第５７２１号浜岡原子力発電所運転差止請求控訴事件」を審理中の東京高等裁判所に提出された「準備書面１８（津波による損傷防止並びに基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイドについて・・・２０１３年６月２７日）」
http://www.geocities.jp/ear_tn/hamadoc2/KGsyomen18-130627.pdf
J-PARC の住民説明会 （10月３１日〜１１月２日）
続報があれば、追記する予定。
なお、JCO は１０月２９日に焼却施設の説明会を行ったそうです。
ＪＣＯ:焼却炉設置計画 東海村で現地説明会、改めて理解求める ／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射性廃棄物 JCO焼却設備、年内着工も視野：茨城新聞
中日新聞:放射性物質漏れで安全対策説明 東海村の住民に:社会(CHUNICHI Web)
東海村の原研施設放射能漏れ:今月中に金標的調査 法定以下低減、排気へ−−ジェイパーク、住民説明会 ／茨城− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子宮頸がんワクチン
記事が載っていると、何となく、集めてます。
予防効果は十分にあるようですので、問題は医学的な点ではなく、極少数だが激しい副反応を社会は許容出来るのかという倫理的なことなのかと思います。
2014年２月
2014年４月９日
こういう話を数字を殆ど使わずに書いてしまうのは恐ろしいことだと思うのだけど、社会部の記者さんだから仕方ないのか。
2014年８月30日
2014年9月14日
Open ブログ: ◆ 子宮頸がんワクチンで中枢神経に影響
2014年9月26日
牛久市で子宮頸がんワクチンをめぐる請願を採択したそうです。
牛久市は放射腺についても全児童を福島県でホールボディカウンター検査を行ったり、PM 2.5 の測定機を市で設置したり、健康に係る話にはかなり敏感ですね。（ちょっと行き過ぎている部分もあるような気もしますが）
2014年11月17日
2014年11月19日
牛久市が助成を開始。記事によると現状では１人だけに助成するようですね。
2014年11月22日
2015年3月24日
子宮頸がんワクチン 被害者救済求め意見書案を可決：茨城新聞
牛久市議会は定例会最終日の23日、子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種後の健康被害について、国に原因究明と医療支援を求める意見書案を可決した。
牛久市で、甲状腺調査に助成金
牛久市は、内部被ばく調査を行ったり、PM 2.5 の測定器を独自に設置したりと、世間の話題になっている健康に関わることには予算を使っているようですが、効果についての検証は行っているんでしょうかね。
せめて、取得したデータを将来にも有用な医学データとして使えるような状態にしてあるなら良いのですが。
常総市で行っている甲状腺調査の助成金に関する結果が、９月分まで公表されました。
（なかなか更新されないので受診者が居ないのかと思っていましたが、ウェブサイトの情報更新をしていなかっただけのようです）
異常なしが７割強ですから、想定されたよりも異常なしが多いようですね。
http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/04926.html
常総市長講演会（つくば市）
新聞記事では有りませんが、常陽リビングに市長の講演会の案内が有ったので記録。
なんで常総市ではなく、つくば市でと思いましたが、つくば交流会という団体（？）が招いたようですね。
http://www.joyoliving.co.jp/kurashi/event/
11月13日(水)午後７時から、つくば研究支援センター（つくば市千現２―１―６）。高杉徹常総市長の講演と意見交換など。参加費９００円。希望者はハガキかファクス、メールに住所、氏名、電話番号を明記して〒３０５―００４７つくば市千現１―20―38ＣＡＴＩ気付つくば交流会まで（11月11日(月)締め切り）
（連絡先電話番号等は個人情報に関わるかもしれないため削除）
利根町長選挙 無効申し立てを却下
県の選挙管理委員会が却下しました。
有権者３人への買収行為があっても、「この程度の違反行為では選挙を無効とすべき理由にはならない」そうです。
ブログ新聞とりで 大山鳴動して小ネズミ2匹しか出なかった利根町町長選の結末
