（記述 １０月１０日 午後６時）
ブログの更新をしていなかったところに 突然の「大ネタ」になったのか ブログのアクセス数が久しぶりに１０００件を越えそうです。
９日分、 １０日分に引き続き、減税日本ナゴヤの「虚偽チラシ」問題について。追加の動きがありましたので１１日分のエントリーとしてご報告いたします。
その前に一つ書き漏らしていた事項がありました。
私は９日に名古屋市役所東庁舎の議員控室フロアにお邪魔したわけですが、その際に減税日本ナゴヤの控室は扉に「会議中」の看板を下げて閉ざされておりました。
そもそも減税日本ナゴヤは結成の当初、団会議を公開にしていました。
テレビニュースで減税日本ナゴヤの団会議の模様が流れた事もあります。テレビカメラを入れて「開かれた議会を目指す」といっていたのでしょう。
実は今も規則自体は変わっていないようです。
団会議自体は傍聴可能なはずですから、私は扉を開け事務員の方に傍聴を希望する旨伝えました。するとしばらくして返された回答が傍聴の不可だったわけです。
いったいどういう話し合いが行われているかは知りませんが、市民に見せられないような議論をしているから、いつまでたっても同じような過ちを繰り返すのでしょう。
もう、永遠に続けていればいいと思いますけどね。
ナントカはドウとかしなけりゃカンとかと申しますので、一度しかない人生、こんな歪んだ目でしか社会を見られないというのは残念な事ですね。
名古屋市会の在り方を「非公開の理事会」と 非公開であることを散々批判しておいて、自分たちの会議は完全非公開。自分たちは市民の目に触れない所、密室で謀議を重ねる。減税日本ナゴヤの諸君、君たちのやっている事こそ「謀議」というのだよ。
君たちのやっている事はなんだ。このチラシにしても。
自分たちの行為を正当化する 嘘八百を並べたてて、市民に誤解を与えて。
ありもしない争いを生み出そうとしているだけではないか。
それは何故だ？
それは市民の為でも、名古屋市の為でもない。
そんな嘘は名古屋市民の為になるのか？
ただただ、自己保身の為でしかない。
名古屋市民の、地域住民のことなど爪の先ほども考慮に入れていない。そういう利己的な「たくらみ」を「謀議」というのではないのか。
このチラシを作るときに、名古屋市民や地域住民の為という観点が有ったか？
無い！
それは文面を読めばわかる。
地域委員会が「更に広がって行くことを望みます」だ？ はっ？
それによって地域の一体何が解決し、名古屋市民のどんな課題がクリアできるんだ。
結局、自分たちの公約が実現してくれれば自己保身に役立つからでしかないだろう。
しかし、その為に自分の労力は使わない。
ご立派な話だ。呆れ返る。「政治は数、数は力？」「なぜ減税日本は三大公約にこだわるのか？」「非公開の理事会を知っていますか？」「名古屋市職員不正採用の真相究明ならず！」
どれもこれも名古屋市民、地域住民の知った事ではない！
既存の議会に問題があるのであれば、それを君たちが改善すれば良いではないか。
ありもしない「抵抗勢力」をでっち上げて被害者ぶるのは止めてもらいたい。
と、いって止めるぐらいならとっくに止めていて、こんな問題も起こしはしないだろう。
減税日本の諸君！
どうせこの文章も、読んだところで「陰謀」の一つ「誹謗中傷の類」ぐらいにしか理解できないだろう。
それで結構！
反省もする必要などない。どんどん自分の思った通りに行動してください。
さて、本日（１０月１０日）の動きについてご報告します。
昨日（９日）減税日本ナゴヤから議会運営委員会理事会（議運）に「ビラに対して頂戴したご質問に回答いたします」という文書が提出されている。回答者は減税日本ナゴヤ団長の鹿島としあき議員、幹事長の田山宏之議員で、自著の署名もある。
質問は全部で３４項目あるが、その内の「発行について」とされた２９から３１を引用する。
○発行について
質問２９ 田山幹事長は最終的な原稿を見ていないということか、発行することは知っていたのか、携わっていないのか？（回答）関わっておりません。
質問３０ このビラは写真が掲載されている５人の責任の下に作成されたのか？
（回答）そうです。
質問３１ この５人以外の他の団員は、このビラに関与していないのか？
（回答）関与していません。
さて、以上を踏まえてとある「ブログ」をご覧いただこう。
http://ameblo.jp/toshibo1027/entry-11929411125.html
バックアップ 減税日本の三大公約｜toshiboの言いたい放題
「toshiboの言いたい放題」と題されたこのブログ、減税日本ナゴヤ団長の鹿島としあき議員のブログである。
その９月２４日の記事に「減税日本の三大公約」と題して、今回問題となったチラシと同様の文面が掲載されている。
今回は私の広報紙『伝言板』からの記事を掲載させて頂きます。
この記事は、わが会派の仲間数人（余語、金城、湯川、富口議員）
で書いた原稿を基に、私なりの考えを取り入れ、加筆・修正させて
頂き、書きあげました。
つまり、鹿島団長も今回問題となったチラシと似たような広報紙を作成していたという事になる。また、上の質問３１に関して、鹿島団長と田山幹事長の連名で提出された回答として「関与していません」という回答は真っ当なものだろうか？
また質問２９に関しても、質問が田山幹事長宛になっていたとしても、回答者として名前を併記する鹿島団長がここまで「関与」していたのであれば、その旨を報告すべきなのではないのだろうか。
聞かれなかったから答えなかった。
というのであれば、そんな人物の誠意を今後期待できない。
このブログの存在が本日の総務環境委員会で指摘され、またまた審議が紛糾したようだ。
この決算議会は連休前という事もあって、非常にスケジュールがタイトになっている。
そこで委員会として「委員会審査の混乱の責任を糾弾するとともに、正常な委員会審査の回復を求める決議」という「糾弾決議」を可決することとなったそうだ。
委員会が特定会派に対して糾弾決議を行うのは名古屋市会はじまって以来らしい。
減税日本の一部市議の事実に反するビラで委員会審査が混乱: 田口かずとのブログ
"委員会審査の混乱の責任を糾弾するとともに、正常な委員会審査の回復を求める決議"
この「糾弾決議」は途中の文章が「よれて」いる。それを見てもスケジュールがタイトな中で苦し紛れに解決を付けた様子が伺えるし、それよりなにより減税日本ナゴヤの重ね重ねの嘘、幼稚な言い逃れに呆れ果てているのだろう。
名古屋市民はこれら減税日本の市議や県議を次の選挙で再選するのだろうか。
三年半が経過しようという中で、こんな体たらくの議員しか育てられない河村市長のリーダーとしての資質に疑問を感じないのだろうか？
そして何より、減税日本の市議、県議は自らの行為が己の人生、名前に泥をかけていることに無自覚なのだろうか。この汚名は市政、県政の記録に刻み付け残される。
ひょっとするとそれこそが「神様の食べ物」に手を付けた者の背負うべき負債なのかもしれない。
追記（１０月１１日）：
今回発行された「糾弾決議」
"委員会審査の混乱の責任を糾弾するとともに、正常な委員会審査の回復を求める決議"
について、私は文章が「よれて」いる。と表現しましたが、それはどういう意味かという問い合わせをいただきましたので詳しく述べてみます。
この「糾弾決議」にはこのようにあります。
地域委員会に対して減税日本ナゴヤ議員の思いなどという都合のいい解釈と思い込みを市民に与えかねない、明らかに事実と異なる記載が数多く見られた。
この部分は単に「地域委員会に対して明らかに事実と異なる記載が数多く見られた」とする方が通りがいいように感じられました。
または「地域委員会に対して明らかに事実と異なる記載が数多く見られ、その記載理由を尋ねると、減税日本ナゴヤ議員の思いなどという客観性を持ちえない都合のいい解釈と思い込みであることが判った」などとされるべきかと感じます。
文章などというものは、このブログや公的な文書、公平公正と見做される新聞記事も含めて、みな筆者の「都合のいい解釈と思い込み」を読者に伝えるものであって、それ自体は糾弾される事でもないと思います。しかし、その「都合のいい解釈と思い込み」が都合のいい、一方的なものであるからこそ、客観性や一般性を担保できるように、その解釈や思い込みに至った経緯にしっかりとした事実の裏付けが必要なのだろうと理解しています。
彼等、減税日本ナゴヤの議員の問題点は、「政治的解釈」「個人の思い」というものを誤解しているところにあるのでしょう。（これは減税日本代表の河村たかし氏も同様です）
事柄に対して、その存在については「政治的解釈」や「個人の思い」などは通用しません。現にそこにある事柄なのですから。誰が見ても在るものは在るのでしょう、ここに解釈が介在する余地はありません。しかし、それが「そこにある理由」であるとか「そのようにある理由」については「解釈」が介在しえます。「政治的解釈」や「個人の思い」は成立するでしょう。
例を述べてみましょう。好例があります、河村流減税論です。
行政が税を減税して、市中にお金を回せば経済が活性化するなどという経済理論は存在しません。これは事実です。経済学の誰がどのような理論で主張しているか、誰も指摘できません。事実として河村流減税論を支持するような経済学的裏付けはありません。*1
しかし、その実施を河村氏が望むのなら、「政治的解釈」「個人の思い」として実施することはあるでしょう。
これは「経済学的に裏付けが無い減税論でも、市長である河村氏が主張すれば市としては実施せざるを得ない」という法的な取り決めがあるからです。
勿論、この減税政策は河村氏が起点となって主張したものであるのだから、それが実施されても、河村氏が言うような効果が無かった場合、その責任は河村氏が取るべきです。
「これが正しい経済理論です」というような根拠のない言い逃れも「市民が選挙で選んだのだから」というナチス・ドイツのヒトラー*2ばりの台詞も許されるものではありません。
事実をしっかりと見つめ ーーそして事実には多面性がある事も理解して、その自分が見た「事実」だけを「真実」とは誤認せずに、他者から見た「別の事実」にも配慮しつつ −− その事実の上に政治的解釈や「思い」を構築しなければなりません。
彼等、減税日本ナゴヤの議員や河村代表のように、これをさかさまに取って、個人の思いから事実を勝手に捻じ曲げてしまっていては、単なる妄想になってしまいます。
あ、そういえば最近、河村代表は「東京オリンピックまでに名古屋城天守閣の木造化を実現できる」と仰っているそうですね。これも個人の思いが事実を捻じ曲げる好例かもしれません。
