2006-09-11

大幅反発期待！もボックス圏の動きも考慮して対応！

先週末の東京株式市場は一時25日移動平均線を割り込んで寄り付いたものの、後場に入って大きく値を戻し15日移動平均線に接するポイントで引けました。

また、週明けの東京市場に影響を与える、ニューヨーク株式市場は、原油先物価格が安定し、尚且つ連銀高官の発言で利上げ観測が遠のいたことを受けてダウ、NASDAQとも反発し今後の相場に安心感を与える動きとなりました。

再三に渡って当ブログで言及している新日鉄は8日も5円高と一見調整しそうながら、下値切り上げ型の上昇基調に変化はありません。

この傾向は、鉄鋼業界の世界的な再編成とＭ＆Ａの懸念があり、発展途上の国の旺盛な需要、更に日本の鉄鋼業の高品質製品への需要の増大を考えあわせると、今後も更に買われ続ける（高株価政策）可能性が大きいものといえます。
さて今週の「超短期投資分析シミュレーション」はどんな答えとなっているでしょう。じっくりと検証してみてください。

【香港経済】外貨準備高、８月末時点で１，２８９億米ドル
発信：2006/09/08(金) 13:53:43 各紙

　　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の発表によると、香港の外貨準備高は今年８月末時点で１，２８９億米ドルとなりとなり、前月末時点の１，２７４億米ドルより増加した。香港の外貨準備高は、中国本土、日本、台湾、ロシア、韓国、インド、シンガポールに次いで世界第８位。

香港市況（９／８）
発信：2006/09/08(金) 18:58:25 アジア室情報課

◆ハンセン指数
小安く寄り付くも、不動産株やチャイナ・モバイルなどが押し目買いで上昇

　　ハンセン指数は反発（０．２９％高）。前日のＮＹ株式市場の下落を受けて、寄り付き売り先行でスタートしたものの、１７，１００ｐｔ割れ水準からは、チャイナ・モバイルなど中国関連の一角や不動産株に押し目買いが広がったほか、中国本土（Ａ株）市場や東京市場など周辺市場の反発も好感され、指数はプラス圏に浮上した。長江実業、サンフンカイ・プロパティーズ、ハンルン・プロパティーズ、チャイナ・モバイルなどが上昇し、ＣＬＰ、中国網通、裕元工業、長江基建、ＣＮＯＯＣ、信和置業などもしっかり。半面、１１日付けで指数構成銘柄から除外されるジョンソン・エレク、聯想集団が下落し、指数ウェイト上限が段階的に縮小されるＨＳＢＣのほか、スワイヤ・パシフィック、東亜銀行なども冴えない。一方、１１日付けでハンセン指数構成銘柄となる香港交易所、富士康国際がしっかり。

　　レッドチップ指数は反発（０．７６％高）。チャイナ・モバイル、中国網通、ＣＮＯＯＣなど主力株が上昇し、中保国際、中化香港、中国海外発展、華潤創業なども物色された。半面、０６年中間決算が３６．５％減益となったＣＯＳＣＯパシフィック、同８１％減益の中国製薬が売られたほか、招商局国際、ＣＮＰＣ香港、華潤電力、聯想集団、越秀投資などが軟調に推移した。

◆Ｈ株
海外商品相場の軟調や、輸出税還付率の引き下げ計画なども売り材料視される

　　Ｈ株指数は４日続落（０．２０％安）。手掛かり材料不足から手控え姿勢が強い中、海外商品先物（原油、銅、金など）相場が一服となったことや、中国政府が輸出税還付率引き下げにより、輸出の急速な伸び抑制と人民元の上昇圧力緩和を狙っているとの報道も嫌気されたもよう。石油・石炭関連（シノペック、中海油田服務、中国神華能源、ヤン州煤業）、非鉄・金（江西銅業、紫金鉱業）、鉄鋼（鞍鋼新軋鋼）、安徽海螺水泥などが売りに押され、東風汽車集団、中興通訊、中国南方航空、中国国際航空、北京首都国際機場、中国遠洋などが弱含みに推移した。石炭関連銘柄は、国務院が輸出税の還付率引き下げ（石炭や特定の鉱石では還付を撤廃）計画を承認したとの報道も響いたようだ。半面、昨日から売買を再開した上海電気集団（５．０６％高）が買いを集めたほか、ＢＹＤ（一時年初来高値２１．７５香港ドル）、中海発展、広深鉄路などが上昇した。そのほか、天津創業環保（６．２８％高）、首創置業（８．０４％高）、廣東南粤物流（６．３３％高）の上昇が目立った。

中国人民銀行の周総裁：人民元は「強くなる過程にある」（２） (ブルームバーグ)

2006年9月11日(月)10時59分

　　９月10日（ブルームバーグ）：中国人民銀行の周小川総裁は10日、同国が人民元の柔軟性拡大を容認するなか「元は強くなる過程にある」との認識を示した。

　　主要国中央銀行総裁会議（Ｇ10）に出席のためスイスのバーゼルを訪問中の周総裁は記者団に対し、「中国は為替相場制度の柔軟性を着実に拡大させている」と述べ、「これが政策だ。かなり断固たるものだと思う」と語った。

　　中国は米国などとの貿易不均衡を是正するよう、人民元高の容認を求められている。米議会は中国が人民元相場を人為的に低くして中国製品の価格競争力を高めていると批判している。

　　人民元は先週、2005年７月の米ドル・ペッグ（連動）制廃止以降の最高値を更新し、５日には7.9334元に上昇した。ペッグ制廃止以降では２％上昇しており、８日の上海市場では午後５時現在、１ドル＝7.9485元。

　　中国の2006年４−６月（第２四半期）の経済成長率は前年同期比11.3％と、05年通期の10.25％から加速した。中国の金人慶財政相はハノイで、人民元相場の決定は市場に委ねるよう「より積極的かつ漸進的」に対応すると言明していた。

株式日記

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