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反発時期を模索も配当落ちを埋めきれず日経平均は3日続落！
26日の東京株式市場は、前日比７６円安の１万５５５７円で終了しましたが、同日は安倍新政権の閣僚人事を控えていることから様子見ムードが強く、配当落ち日ということもあり買いあがる勢いはありませんでした。結局、配当落ち分の63円を考慮してもマイナスで終了したことになります。
下落スピードが今年5月ほどではないためまだ余裕をもっている投資家もいらっしゃるでしょうが、ここが今後の相場を占う上での正念場にさしかかりつつあります。
外国証券の寄付前の注文状況は、２６日も 売り３４４０万株 買い２７９０万株 で9月6日から立会い日数14日間で何と11日間が売り越しとなっており、この流れを映すかのごとく日経平均も調整している状態です。
日足の株価チャートをみていただくと一目瞭然9月6日からの調整傾向は顕著です。
ところで、今後の株式相場の動きを探りたいところですが、実は長期の分析では9月初旬から陰転しています。短期的な動きの中で大きな変化（25日移動平均線を上回るような）がなければ、この長期のトレンドが陽転してくるのは10月の下旬から11月ということになりそうです。
とりあえず日足の判断で、上値抵抗線（9月6日のザラバ高値16401円と9月19日の高値16096円を結んだ線の延長線）を日経平均の終値で抜けることが第一の関門となります。
| ただし、もし抜けるまえに75日移動平均線を下回ってきた場合には、先程指摘した長期トレンドの陰転は10月下旬から11月初旬まで継続することになり、スッキリしない相場が続くことが考えられます。 ここらで一旦反発する時期ですが、先程お話した日足の上値抵抗線あたりで弾かれて再度下げに入ると最悪となってしまいます。 |
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2006年9月27日(水)16時12分
９月27日（ブルームバーグ）：27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、自動車メーカー最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、日産自動車・仏ルノーとの提携で数十億ドルの支払いを要請する見通しだ。事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。
この支払いは、ルノーと日産がＧＭ株取得のために行うかもしれない支払いとは別のものになる見通し。
ルノーと日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏とＧＭのリチャード・ワゴナーＣＥＯは今週、パリ国際自動車ショー開催中に会談する予定。３社は２カ月にわたり提携の可能性について交渉している。
原題：GM to Ask Nissan, Renault for Payment for Alliance, WSJ Says（抜粋） {NXTW NSN J68NT51A1I4H
ＪＲ東など電子決済４陣営：決済端末を共通化、4000万人が利用可能に (ブルームバーグ)
2006年9月27日(水)16時11分
９月27日（ブルームバーグ）：ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など、カードや携帯電話を端末にかざして代金を支払う決済サービスの４陣営は27日、ＪＲ東日本とＮＴＴドコモが開発を進めている決済端末を、ＪＣＢとビットワレットが利用することで合意したと発表した。各陣営により現在は異なる端末を共通化し、利便性向上と端末コストの引き下げを進め、電子決済市場の拡大を図る。
今回の合意により、2007年１月をめどに運用を開始するスイカ、ドコモの「ｉＤ（アイディ）」が利用できる共同インフラ（クレジット決済のためのデータ出入力端末と処理センター）に、ビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」、ジェーシービー（ＪＣＢ）などの「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」が加わり、４つの決済サービスを１台の端末で提供することが可能になる。４陣営の会員のべ4000万人が共通の端末を使えることになる。
今後、さらに拡大が期待される非接触ＩＣカード決済市場で、複数の決済サービスを利用できる共通インフラの提供は、導入店舗での設置スペースの削減や導入コストの軽減につながり、決済端末の普及拡大につながる。また、導入店舗の拡大による決済サービスの利用環境の向上により、利用者はさまざまな店舗でサービスを使い分けることができるなど、利便性が向上する。
端末共有化のため、ＪＲ東とドコモは折半出資で有限責任事業組合(ＬＬＰ)を10月に設立する。出資金は計４億円。事前に入金し、その範囲内で支払いができるエディとスイカの累計発行枚数は3460万枚（８月末現在）。また、ドコモの推計によると、携帯電話各社が展開しているおサイフケータイに対応している店舗数は９月１日現在で約９万店。
ＪＲ東日本の株価終値は前日比１万3000円（1.6％）高の83万7000円、ＮＴＴドコモは同2000円（1.1％）高の18万円。
