こうあればいいのに、という政策をメモしようと思う。
思いついただけ更新していくつもり。
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- 外交関係---
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・条約や海外との取り決め、外国との合意も事前に国会の承認を必要とするようにする←TPPや日米ガイドラインを内閣の一存で決められる事を防ぐ
・総理、内閣が自由にできるお金を制限し、制限以上のお金のやりとりには議会の承認を事前に必要とする事。←円借款やらなんやら、勝手に供与できる額が青天井すぎるので枠をはめる
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- 司法---
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・内閣法制局長官の候補を拒否する権限までは内閣には与えるが、指名権は剥奪しよう。
・内閣法制局長官の候補には一定以上の経験を要件に入れる
・裁判官の給料階級は24段階まであるそうだ。ドイツは9段階くらい。給料階級がいくつもあるのは裁判官の良識に、最高裁判所事務総局が階級をつけるようなものだ。
これを簡素化する。
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- 安保関係---
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・安保法制を廃案にする。
・毎年の国会の合意で、指定した対象国家からの攻撃には国会の承認なしに反撃できるようにする。反撃の範囲も事前に決めておく。それ以外の武力行使は国会の承認を必要とする。
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- 選挙関係----
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・レファレンダムの要求があれば議会は与える事を義務にする。
・選挙期間は3か月間は与える。
・選挙のクラウドファウンディング解禁
・デモなどの表現の自由はしっかり与える。限りなくデモの縮小を警察は図ってはならない法案。
・中選挙区制に戻す
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- 国会---
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・少なくとも憲法の解釈、重要な法案には党議拘束を外す。
・総理大臣は党首にしてはならない。
・政党に党首はおかない。
・内閣の権限を狭め、国会の権限を広げる。
・国政調査権は国会議員5人以上の合意で公聴会を開いて調査できるようにする。
・情報公開法の充実→国立公文書館を国会の機関に入れる
・会計検査院は国会の機関に入れる
・統計局は国会の機関に入れる
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- 官僚体制---
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・各審議会には担当の官僚、キャスティングした官僚、選抜基準を記述させる。一人に十分な発言機会を与える
・パブコメの反映
・異動しても退職しても局長以上の官僚には国会にきて説明する義務をもたせる
・基幹統計に関しては統計に要した根拠データとともに国会に提出して発表できるようにする。国会は根拠データと統計を公文書館に移転、永久保存する。
・統計局は基幹統計が根拠のあるものか再テストする
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- 経済---
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・日銀の義務に国民の生活の保障を組み入れる
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- 治安---
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