児童福祉司

社会

児童福祉司

じどうふくしし

児童福祉法に基づき、児童相談所に置かなければならないと定められている職員のこと

法令による規定

児童福祉法

第五節 児童福祉司

十三条 都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。

○2 児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

○3 児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。

一 都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者

二 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、厚生労働省令で定める施設において一年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務従事したもの

三 医師

四 社会福祉士

五 社会福祉主事として二年以上児童福祉事業に従事した者であつて、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの

六 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

○4 児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等児童福祉増進に努める。

○5 他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務した者でなければならない。

○6 前項の指導及び教育を行う児童福祉司の数は、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。

○7 児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。

○8 児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

○9 第三項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

十四条 市町村長は、前条第四項に規定する事項に関し、児童福祉司に必要な状況の通報及び資料の提供並びに必要な援助を求めることができる。

○2 児童福祉司は、その担当区域内における児童に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。

第十五条 この法律で定めるもののほか、児童福祉司の任用叙級その他児童福祉司に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

児童福祉法