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土地改良区

地理

土地改良区

とちかいりょうく

 土地改良区とは、「土地改良法第3条」に規定された事業に参加する小作人・養畜業者など使用収益者が、都道府県に申請を行い認可を受けることによって設立される「法人」のことです。

 東京都23区とかの特別区横浜市中区とかさいたま市桜区など政令指定都市の区のように、その場所自体を区切った区域のことではなく、会社法人や農業協同組合みたいな組織の法人化したものをいいます。

 土地改良区は平成13年11月から、「21世紀土地改良区創造運動」の一環としての新ネーミング募集で選考された「みどりネット」という新しい愛称で呼ばれることが多いです。

みどりネット

 これらの団体は、全国に約6000法人もあります。土地改良事業の本分は、全国の圃場()整備です。まだ未整備の農地の整備や農業水路の維持管理を行い、農家や周辺住民と連携した地域づくりや地域農業の振興活動です。また、 土地改良区の事業の経費に充てるため、その地区内の農地所有者や組合員に対して金銭、夫役、現品または加入金を賦課徴収することも仕事のメインです。

 土地改良区の組合員が賦課金の徴収に従わず滞納すれば、土地改良区は債権者法人として督促状を発送し、それでも期限までに完納しない場合は、市町村に対しその徴収を請求し、さらに「地方税の滞納処分」の例により、都道府県知事の認可を受けて、その処分をすることができるという強力な権限を持っています。

 愛称としてつけられたみどりネット(正式には『水土里ネット』)の言葉から、

「水(農業用水、地域用水)」、「土(土地、農地、土壌)」、「里(農村の周りの『里山』)」

〜などの言葉をあわせて水土里でミドリと読み、農家や地域住民が一体となった生活空間、豊かな自然環境、美しい景観を意味し、おいしい水、きれいな空気などを表現しているそうです。

土地改良事業団体連合会

 土地改良区は、全国で6,000法人もあり、各都道府県の事業団体連合会がその地区の土地改良区をまとめているそうです。みな、みどりネットの愛称のスタートから、各県の連合会の名称もソフトなネーミングに変ったようです。

 新・田舎人フォーラム(全国土地改良事業団体連合会)が、土地改良区の全国とりまとめ組織としてあります。その傘下に、北海道から水土里ネット北海道、水土里ネット青森、水土里ネットいわて、水土里ネットみやぎ、水土里ネット秋田、水土里ネットやまがた、水土里ネット福島、水土里ネットいばらき栃木県土地改良事業団体連合会、水土里ネット群馬、水土里ネットさいたま、水土里ネットちば、東京都土地改良事業団体連合会、水土里ネットかながわ、山梨の土地改良、とかい倶楽部(長野県土地改良事業団体連合会)、水土里ネット静岡、水土里ネット新潟、水土里ネット富山、水土里ネットいしかわ、ふくいの土地改良、水土里ネットぎふ、愛知の土地改良、水土里ネットみえ、水土里ネット滋賀、水土里ネット京都丹後農業・農村」ステーション(京都府土地改良事業団体連合会丹後支部)、水土里ネット大阪兵庫県土地改良事業団体連合会奈良県土地改良事業団体連合会、わかやま(和歌山県土地改良事業団体連合会)、未来を拓く土地連(鳥取県土地改良事業団体連合会)、みどりネットしまね、ふるさとの水と土(岡山県土地改良事業団体連合会)、水土里ネットひろしま、水土里ネット山口、水土里ネット徳島香川県土地改良事業団体連合会、水土里ネット愛媛高知県土地改良事業団体連合会、水土里ネット福岡、水土里ネットさが、水土里ネット長崎、NN情報Stage(熊本県土地改良事業団体連合会)、水土里ネット大分、水土里ネット宮崎、明日・農・夢―あす・のう・ゆめ=あすのゆめ(鹿児島県土地改良事業団体連合会)、水土里ネットおきなわなど各都道府県に一つまとめ組織があります。

 しかし、連合会の傘下にも農業の盛んな優良農業地域とそうでない地域とがあり、同じ関東でも、農業の盛んな千葉県には、水土里ネットちばがあって、水土里ネット印旛沼印旛沼土地改良区)、水土里ネット成田用水(成田用水土地改良区)、水土里ネット安房中央(安房中央土地改良区)、水土里ネット両総(両総土地改良区)、と4つも改良区があるのに、神奈川県では神奈川県相模川左岸土地改良区、埼玉県では見沼代用水土地改良区の一つずつしかありません。

土地改良区の農地転用

 土地改良区の地区内にある農地を農地法第4条または第5条の規定による農地転用する場合は、都道府県知事への農地転用許可申請手続きの際に、その農地のある地域の土地改良区の意見書を添付しなければなりません。