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日本振興銀行

(社会)
にほんしんこうぎんこう

かつてあった日本の金融機関(新たな形態の銀行)

英文表記:Incubator Bank of Japan, Limited

金融機関共同コード
0037

東京青年会議所有志が中心となり、中小企業やベンチャー企業に対する融資を主要業務とする銀行として設立。
アドバーサリーボードには、東京青年会議所理事長の平将明氏、社外取締役にKFi代表の木村剛氏が就任。社長には旧第一勧業銀行専務で、藤田商店相談役の小穴雄康氏が、副社長には旧日本債券信用銀行専務の阪田登氏が就任
決済口座などは取り扱わず、定期預金を中心とした預金を集める。勘定系システムに印iFlexsolution社のFlexcubeを採用

略歴

2003年4月、準備会社として「中小企業融資企画」設立
2003年8月20日、予備免許申請
2003年10月31日、予備免許取得
2004年3月15日、本免許申請
2004年4月21日、営業開始
2005年6月、木村剛が取締役会長に就任。
2010年5月、木村剛が取締役会長を辞任。
2010年8月3日、日本振興銀行株式会社および旧経営陣など関係者が銀行法違反(検査忌避)容疑で東京地方検察庁により起訴される。
2010年9月10日、債務超過に陥る恐れがあるとして、自主再建を断念し預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請。金融庁は破綻認定し、9月10日から9月12日まで日本振興銀行に業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任。日本振興銀行東京地方裁判所民事再生法の適用を申請した。
2011年4月25日、第二日本承継銀行に一部の事業を譲渡した。
2012年9月10 日、銀行法第38条の規定に基づき「銀行解散」を公告。「日本振興清算株式会社」に移行した。→ 日本振興清算

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