併合罪

併合罪（へいごうざい）とは、刑法の罪数論上の概念であり、 (1) 確定裁判を経ていない2個以上の罪（刑法45条前段）、 又は (2) 過去に禁錮以上の刑の確定裁判があった場合、その罪と その裁判が確定する前に犯した罪（同条後段）をいう。 なお、各法定刑に基づき刑の加重減軽の順序（刑法72条）により決定した1刑を処断刑とする。 つまり、併合罪の 各々の法定刑について処断刑を求めるのではない。（「量刑」も参照）。 したがって、犯人がAを殺害した後にBを殺害した場合、Aに対する殺人罪（刑法199条）とBに対する殺人罪は併合罪となる。 併合罪のうちの1個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない…

か‐じゅう〔‐ヂユウ〕【加重】刑法で、累犯または併合罪の場合、法律上の範囲内で法定刑を重くすること。 かちょう。 →減軽 結果的加重犯（けっかてきかじゅうはん、けっかてきかちょうはん）とは、犯罪行為をなした際、 予想していた以上の悪く重い結果を引き起こしてしまった 場合に、その 悪く重い結果についても罪に問い、 より重く科刑する 犯罪のことをいう。 か‐こう【加功】［名］(スル)助力すること。 法律では、 犯罪に加担すること をいう。

児童を脅迫して裸の画像を撮影・送信させた行為を、強要＋児童ポルノ製造罪の観念的競合とした事例（佐世保支部r6.2.21） 最近は、強制わいせつ罪・不同意わいせつ罪＋製造罪の観念的競合で処理されています。 「送信させ」をわいせつ行為とするのを躊躇して、強要罪で起訴されることがあるようです。 強要罪と製造罪とは併合罪とするのが判例です。強制わいせつ罪とは観念的競合。「一個の行為とは、法的評価を離れ、構成要件的観点を捨象した自然的観察の下で、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価される場合をいう。（最大判昭49・5・29）」というものの、構成要件的観点が捨象されていません。 東京高裁平成28年2…

「プールでの水遊び、泥遊び、体に絵の具を塗って遊ぶボディーペイント、乾布摩擦、内科検診など。その多くは下半身や胸などを露出した半裸の状態で、全裸の園児が掲載されているケース」は児童ポルノ罪か 3号ポルノの「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という要件の問題です。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第2条 3この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の…

児童に対する性犯罪に並行して盗撮行為が行われた場合の児童ポルノ製造罪の罪名について、姿態をとらせて製造罪説に仙台高裁r6.1.23が加わり、3対3で拮抗しました。 仙台高裁の事例は、当初、ひそかに製造罪で起訴され、大阪高裁r5.1.24の影響で姿態をとらせて製造罪に訴因変更され1審判決になったものですが、控訴審でひそかに製造罪が正解じゃないのかという法令適用の誤りが主張されたようです。 （1）姿態をとらせて製造罪説 ①大阪高裁H28.10.26*1（姫路支部h28.5.20*2） ②大阪高裁r05.1.24*3（奈良地裁R04.7.14*4） ③仙台高裁r6.1.23（仙台地裁r5.7.20）…

職業選択の自由を主張されたようです。 東京地方裁判所令和４年刑（わ）第２９６９号、令和５年特（わ）第２０４号 令和５年９月１４日刑事第１６部判決 判 決法人の名称 合同会社ａ 代表者の氏名 ｂ 職業 会社役員 ｂ 昭和４７年○○月○日生 被告人ｂに対するわいせつ電磁的記録記録媒体陳列被告事件及び被告人両名に対する性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」という。）違反被告事件について、当裁判所は、検察官倉田詩野並びに被告人両名につき私…

16歳未満の者に裸体の送信を求めた場合の、送信要求罪と不同意わいせつ罪の罪数処理 最近の高裁判例では、撮って送るように求めると、撮影させた時点で不同意わいせつ罪（176条3項）になり、わいせつ行為そのものになります。他方、送信させる行為はわいせつ行為ではないとされます。そのうち、送信させる行為もわいせつ行為になる傾向です。 法務省の解説では、送信要求行為は、不同意わいせつ罪の予備的行為で、不同意わいせつ罪とは観念的競合になったり、牽連犯にうなったり、併合罪になったりするそうです。 （十六歳未満の者に対する面会要求等） 第百八十二条 ３ 十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為（第二…

青少年条例の児童ポルノ要求行為の場合と同様、要求行為が発覚するのは、撮影・送信してしまってからになるので、要求されただけで被害申告されることはないので、常に撮影させた不同意わいせつ罪を伴うことになります。 牽連犯というより、観念的競合か吸収関係だと思います。撮影送信させるのを強要罪とした高裁判例では、全部併合罪とされていました。 なお、撮影させる行為をわいせつ行為を評価するのは、奥村説です 強要被告事件 広島高裁岡山支部H22.12.15*1（岡山地裁H22.8.13） 東京高裁H27.12.22*2（新潟地裁高田支部H27.8.25） では独自の見解とされましたが、 大阪高裁r03.7.14…

「送信させ」をわいせつ行為とした上で準強制わいせつ罪と児童ポルノ製造罪を観念的競合としたもの（大津地裁r5.10.26 確定） 判示第1は、当初起訴状は、児童ポルノ製造罪のみで、訴因変更で、準強制わいせつ罪が追加されたものです。 公訴事実の同一性がないという高裁判例が山ほどあるので、控訴して訴因変更の違法を主張すべきでした。 さらには、「送信させた」はわいせつ行為ではないという高裁判例も幾つかあるので、そう主張すべきでした。 大津地検で当初起訴状6/5と訴因変更請求書6/26を閲覧して確認しました。 強制わいせつ罪と製造罪は多くの高裁判例で併合罪とされているので、訴因変更許可は違法です。自然確…

児童ポルノ製造の包括一罪で科刑上一罪になりそうな「強制わいせつ、強制性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件」松江地裁R5.6.28 今井判事は多数回の製造罪を併合罪にされますが、高裁判例では包括一罪です。 こういうのは、児童ポルノ製造の画像があるので、強制わいせつ罪・強制性交罪についても写っている通りの公訴事実にされることが多いのですが、最近は、強制わいせつ罪と製造罪、強制性交と製造罪を観念的競合にする高裁判例が出ているので、同一児童に対する数回の製造行為を包括一罪にする高裁判例と合わせれば、かすがい現象で、科刑上一罪になりますよね。未…

裸体を撮影送信させる行為について、高裁レベルでは強要罪説（岡山支部H22.12.15、東京高裁H28.2.19）から、強制わいせつ罪説（大阪高裁R03.7.14）に移りつつあるが、最高裁の判断がない状況。 警察に聞かれましたが、大阪高裁は実刑になっていますが、送信させる型強制わいせつ（リモートわいせつ型）は、量刑が軽めなので、1審と控訴審の未決が多くなっているのと、上告未決が何日もらえるかわからないのとで、上告できていません。 文献番号】 ２５４７０９４３ 【文献種別】 判決／広島高等裁判所岡山支部（控訴審） 【裁判年月日】 平成２２年１２月１５日 【事件番号】 平成２２年（う）第１００号 【…

生活していると、誇大広告だったり、品質表示の偽装だったり、詐欺的行為を見かけることが多々あります。 よく人をだます＝詐欺と勘違いしている人がいますが、人をだますだけで刑法の詐欺罪が成立するわけではありません。 また、詐欺的行為と刑法上の詐欺は明確に違います。 刑法上の詐欺罪が適用できる範囲が狭いため、特商法だったり出資法だったり、金商法だったりで詐欺的行為を取り締まったりしているのです。 そこで、今日は刑法上の詐欺罪について改めて勉強しましょう。 そもそも、詐欺罪とは？ 詐欺罪は、刑法第246条で規定されています。 刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する…