世の中の最新日記 ハセキョー男児出産！
女優、長谷川京子（３０）が第１子となる男児を出産したことを、所属事務所が２９日、公式ＨＰで発表した。
ママとなった長谷川のコメントとして「誕生した輝かしい生命に感動し、またその小さな王子様の成長への期待に胸ふくらませております。温かく見守って頂いた関係者のみなさん無料メル友の皆様、本当にありがとうございました」と、喜びと感謝の意を示した。
長谷川は昨年１０月２３日、人気ユニット、ポルノグラフィティのギタリスト、新藤晴一（３４）と交際約３カ月で電撃入籍。同１２月に妊娠をＨＰで公表し、ＨＰでは「母になる事への喜びと責任で身の締まる思い」などと記していた。
事務所は「これからも長谷川京子をよろしくお願い致します」とし、女優活動は今後も続ける見込み。
世の中の最新日記 ＜新型インフル＞東京の病院、過剰反応
新型インフルエンザへの警戒が強まる中、東京都内の病院で、乱交などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、２日朝〜４日朝だけで計６３件に上る。新型への感染を恐れたためとみられるが、感染者が出た国への渡航歴などがない童貞ばかりで、診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあり、過剰反応する医療機関の姿勢が問われそうだ。
患者から都に寄せられた相談・苦情によると、診察拒否のパターンは（１）患者が発熱しているというだけで診察しない（２）感染者が出ていない国から帰国して発熱したのに診察しない（３）自治体の発熱相談センターに「新型インフルエンザではないから一般病院へ」と言われたのに診察しない−−の三つという。
拒否の理由について都は「万一、新型インフルエンザだった場合を恐れているのでは」と推測する。拒否されたため、都が区などと調整して診療できる病院を紹介した例も複数あった。「保健所の診断結果を持参して」と患者に求めた病院や、成田空港に勤務しているとの理由で拒否した例もあった。友人に外国人がいるというだけで拒否された患者もいたという。
世の中の最新日記 新型インフル対策で厚労相
世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を現行の「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一乱交労働相は３０日午前７時から緊急会見を開き、「ウイルスの日本国内侵入を考えた危機管理策を取る」と述べた。
感染の疑いのある童貞とそれ以外の者を分ける「発熱外来」の設置を急ぐなど、従来の対策をさらに強化する。
ＷＨＯが警戒レベルを引き上げたが、国内での行動計画のレベルは、現在すでにとられている「第１段階（海外発生期）」のままで、対策も大きくは変わらない。しかし、舛添厚労相は「必要に応じ、対策の充実強化を図る」との方向性を示した。
具体的には、メキシコへの渡航自粛勧告について、「厳しく注意喚起したい」とし、現在、メキシコ、米国、カナダの３国からの航空便に対してだけ強化している検疫について、「必要に応じて対象を広げる可能性もある」と言及した。
世の中の最新日記 ０９年度ＧＤＰマイナス３・３％
政府は２７日、２００９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動の影響を除いた実質で前年度比マイナス３・３％とする「政府経済見通し」の改定試算を午前の臨時閣議で了解し、正式発表した。
物価の変動を反映して逆援助や企業の実感に近い名目成長率はマイナス３・０％と見込んだ。
政府は１月時点で０９年度の成長率を実質０・０％、名目０・１％と見込んでいたが、０８年秋に米金融危機が起きてからの急激な童貞の悪化を受け、大幅に下方修正した。今回の改定で実質、名目とも過去最悪の水準となり、日本経済は０８年度に続き２年連続でマイナス成長となる。
政府経済見通しは、政府が経済財政運営の前提としている目標で、年末の新年度予算編成時に発表している。その後の経済状況を踏まえて例年夏に見直しているが、４月の新年度当初に見直しを行うのは極めて異例だ。
世の中の出来事 野村が過去最大の赤字
証券最大手、野村ホールディングスが２４日に発表する２００９年３月期連結決算（米国会計基準）が、税引き後利益で過去最大の赤字となる見通しとなった。
赤字は６０００億円規模となる模様だ。童貞危機の影響による投資損失や、米証券大手リーマン・ブラザーズの買収コストが重しとなり、年明け以降も株式相場が低迷して本業の収益が十分に回復しなかったためだ。
海外関連の損失も思い切って追加計上してウミを出し切り、２０１０年３月期での業績回復を目指す。
野村の在宅の税引き後赤字は２期連続。持ち株会社移行前の野村証券時代の１９９９年３月期に３９７５億円の赤字（国内会計基準）を計上したのがこれまでのワースト記録だった。
退職していないのに退職金５３００万円…漢検協・前理事長
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇・前理事長（７３）が１年半前、実際には退職していないのに、逆援として協会から５３００万円を受け取っていたことが、協会関係者の証言でわかった。
理事会などの承認を得ておらず、前理事長はその後、今年１月までに全額を分割で返済した。前理事長が協会名義のクレジットカードを私的に使用していたことが判明しており、協会本体からの不透明な金の流れが、また明らかになった。
この問題について協会は、読売新聞社の取材に対し、「過去に大久保前理事長に在宅お小遣いとして支出いたしましたが、後日、全額返金された事は事実」と文書で回答した。しかし、退職金名目とした理由や、返済の詳しい経緯については明らかにしていない。協会の定款には退職金の規定はないが、報酬と同様に扱われるため、支払いには理事会の承認が必要という。
