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気になる記事を二つ紹介。

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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
　米国産牛肉の輸入再開条件などを審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員１２人中、半数にあたる６人が３月末で辞任していたことがわかった。
　辞任したのは、座長代理だった金子清俊・東京医大教授、山内一也・東大名誉教授ら。いずれも任期は設けられていなかったため、委員会事務局では、年齢制限にあたる委員らをのぞく４人について再任を要望したが、受け入れられなかったという。

　記事は、再任を辞退という論調で書かれている。辞任した金子教授は、「国民に食品安全委員会の審議について説明する場で、私自身が『米国などからの輸入再開については、国内規制の見直し同様、厳格に評価する』と説明していたのに、米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提付きの不十分な審議しかできなかった。吉川泰弘座長（東大教授）から再任を依頼されたが、責任を感じたので辞任した」と話している。
　しかし、今回の場合、プリオン専門調査会の委員に責任は無いと思う。推測だが、本来の研究活動に加え、審査に膨大な時間が費やされるため、心身とも疲労困憊状態になったのではないだろうか。市民の反応が過剰なまでにシビアなため、どうしても専門家に判断をゆだねざる終えない。そうした委員会の進め方に問題があるのではないか。

環境省随意契約 検査院調査へ

環境省が発注した契約の９３％が特定の業者と結ぶ随意契約で競争入札がほとんど行われていなかった問題で、会計検査院は、環境省の契約のしかたに問題がある可能性が高いとして調査に乗り出す方針を固めました。

　ＮＨＫだけが伝えているニュース。読売、朝日ともホームページ上では、流していない。せっかく、リスクコミニケーションを主体とした対策が取られるようになってきたのに、変な部分でブレーキがかからなければいいと思う。確かに、何でもかんでも調査するといった風潮があるので、そこに業者の入り込むスペースがあるのだろう。そう言う意味では、早い内にメスが入った方がいいのかも知れない。