松本一郎さん死去、85歳 駐留米軍を違憲と指摘の元裁判官 - 東京新聞(2016年8月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081802000128.html
http://megalodon.jp/2016-0818-0908-53/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081802000128.html

駐留米軍憲法九条違反と指摘した一九五九年の東京地裁判決「伊達判決」の原案を書いた元裁判官で、独協大名誉教授(刑事訴訟法)の松本一郎さんが十六日午後零時四十三分、老衰のため死去した。八十五歳だった。福岡県出身。通夜は十八日午後六時から、葬儀・告別式は十九日正午から、いずれも東京都港区元麻布一の二の一二、賢崇寺で行われる。喪主は長男の妻あけみさん。
五四年に中央大学法学部卒業後、判事補に任官。米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが基地内に入り、七人が刑事特別法違反の罪で起訴された「砂川事件」の一審判決を、伊達秋雄裁判長(故人)らとともに担当し、全員に無罪を言い渡した。退官後は弁護士となり、七〇年から独協大学法学部の専任講師。教授、法学部長などを経て九二年から副学長を務めた。
◆「憲法大切に」強い思い
「当時は憲法違反の判例がほとんどなかった。僕の前に道はない、という心境だった」。伊達判決の原案を書いた当時の心境について、松本さんは二〇一三年四月、取材に対し、東京都北区の自宅で穏やかな口調で振り返った。任官して三年目の若手が判決に名を残す伊達裁判長と議論を重ねた。深夜のバーで何度も論破され、けんか腰になったこともあったが、原案はほとんど直されず法廷で言い渡されたという。
伊達判決は、最高裁に全員一致で退けられた。「全員一致とは思わなかった。司法に愛想が尽きた瞬間だった」。裁判官を辞めた理由を苦々しげに打ち明けた。
伊達判決を破棄し、東京地裁に差し戻した田中耕太郎最高裁長官は、判決前に米大使側に見通しを伝えていたことが、近年米国立公文書館で見つかった米側文書で明らかになっている。「司法が政治に口を出さない判例ができ、今も続いている。それが米側の意向を受けて始まったとしたら、日本に三権分立、司法の独立性はない」と憤りを隠さなかった。
陸軍幼年学校時代に、空襲で焼ける熊本の市街地を見た経験から「戦争は絶対にだめだ」と声を震わせ、「戦力不保持をうたう九条を中心に、憲法は大切にしないといけない」と語気を強めた。戦争を知る世代の言葉だけに、ひときわ重く響いた。  (大平樹)
砂川事件と伊達判決> 1957年7月、米軍立川基地の滑走路延長計画に反対した学生団体などが、基地内に侵入し、刑事特別法違反罪で7人が逮捕・起訴された(砂川事件)。59年の東京地裁で出された伊達判決は、米軍に基地を提供することで、日本が「直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ」危険性を指摘。駐留米軍は「憲法九条によって禁止されている戦力の保持に該当する」と指摘して、全員に無罪を言い渡した。国は最高裁に跳躍上告して、判決を破棄し、東京地裁での差し戻し審とその後の最高裁判決で罰金刑が確定。一部の被告は2014年に再審請求し、東京高裁で争っている。

子供への虐待 心の傷はあまりに深い - 毎日新聞(2016年8月18日)

http://mainichi.jp/articles/20160818/ddm/005/070/035000c
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子供に対する虐待が増え続けている。2015年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数は前年度比16%増の10万3260件(速報値)となった。特に多いのは、言葉で傷つけたり無視したりする「心理的虐待」で、全体の47%を占める。
ひどい身体的虐待やネグレクト(養育放棄)で子供が死亡するような事件に比べると、心理的虐待は表面化しにくく、社会的関心も高いとは言えない。しかし、幼い子が受けるダメージは深刻だ。
激しい心理的虐待を受けた子供の脳が萎縮し、回復が難しくなる例があることが、最近の脳生理学の研究で注目されている。「(波が来ると消える)砂浜の足跡ではなく、コンクリートに残った足跡」。心理的虐待の後遺症をたとえる言葉だ。
心理的虐待の件数が増えているのは、夫が妻へ暴力を振るうなどのドメスティックバイオレンス(DV)を子供の前で行うことが定義に加えられてからだ。最近は警察が児童相談所への連絡を徹底するようになり、増加に拍車が掛かっている。
昨年7月、児童相談所への通報の全国共通ダイヤルを10桁から3桁(189番)へ変更したところ、15年度の共通ダイヤルへの相談件数が前年度より3倍近く増えた。音声案内が長すぎて途中で切られる問題があったが、改善した結果、接続率が12%から20%へ上がったという。潜在化していた心理的虐待が表に出やすくなった要因とも言われる。
今年の通常国会で成立した改正児童福祉法では都道府県・政令市と人口20万人以上の中核市だけでなく、東京23区にも児童相談所の設置が認められることになった。ただ、職員数の不足や財政難に苦しむ自治体は多く、通報件数の急増に対応する体制整備の遅れが懸念されている。
早期の通報と救済はもちろんだが、同様に力を入れるべきは予防だ。出産前後の母子の健康相談やサポートの役割を担っているのが保健師だ。多くの自治体で保健師を増員する傾向にはあるが、業務量はそれ以上に増えている。
母子健康手帳も有効に活用したい。妊娠した女性に市区町村が渡し、出産までの健康状況や生まれた子の体重、予防接種や成長の状況などを記入する。日本で始まった制度だが、乳幼児の死亡率改善に効果があるとされ、各国に広がっている。
母親が出産や子育ての不安や悩みを書くスペースを増やしているのが最近の母子健康手帳の特徴だ。保健師が虐待リスクの高い世帯をチェックして手厚く支援できるようにするためという。せっかくの制度が十分に機能するよう、国も自治体も保健師不足の解消に尽力すべきだ。

私立小中学校の授業料、最大14万円補助 文科省が検討 - 朝日新聞(2016年8月17日)

http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5QGNJ8JUTIL032.html?iref=comtop_list_edu_n04
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文部科学省は、私立小中学校に通う子どもがいる年収590万円未満の世帯に対し、授業料の一部を補助する制度の整備に乗り出した。年収に応じ年10万〜14万円を補助する内容で、来年度予算の概算要求に約13億円を盛り込む方針。
文科省によると、補助額は、世帯年収250万円未満なら年14万円、250万円以上350万円未満なら12万円、350万円以上590万円未満なら10万円を想定し、対象世帯からの申請を受けて支給する。年収590万円未満の世帯の私立小中学生(特別支援学校含む)は昨年5月時点で推計約4万人おり、全対象世帯に支給した場合は年約43億円かかる。同省は来年度の小1と中1から順次導入したい考えで、予算編成に向け財務省と協議する。
文科省の調査では、私立小中の年間平均授業料は小学校約43万円、中学約41万円。私立に通わせる世帯は比較的高年収の場合が多い。ただ地元の公立でいじめを受けたなどの事情で私立に通う例もあるという。