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中核市

地理

中核市

ちゅうかくし

中核市は、地方自治法第252条の22第1項の規定により、政令で指定された都市。

政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。

現在の中核市となるための要件は、人口30万人以上だが、2014年5月23日に成立した「地方自治法の一部を改正する法律*1」により、2015年4月1日より、特例市制度と統合し、中核市の指定要件を「人口20万人以上の市」に変更することになった。

過去の指定市

静岡県静岡市
1996年4月1日指定、2003年4月1日に清水市との新設合併のため再指定、2005年4月1日に政令指定都市へ移行
大阪府堺市
1996年4月1日指定、2006年4月1日に政令指定都市へ移行
新潟県新潟市
1996年4月1日指定、2007年4月1日に政令指定都市へ移行
静岡県浜松市
1996年4月1日指定、2007年4月1日に政令指定都市へ移行
岡山県岡山市
1996年4月1日指定、2009年4月1日に政令指定都市へ移行
神奈川県相模原市
2003年4月1日指定、2010年4月1日に政令指定都市へ移行
熊本県熊本市
1996年4月1日指定、2012年4月1日に政令指定都市へ移行

中核市要件の変遷

1995年創設時
人口30万人以上、面積100km²以上、人口が50万人未満の場合にあっては昼夜間人比率が100超であること。
1999年改正後
人口30万人以上、面積100km²以上。*2
2002年改正後
人口30万人以上、人口が50万人未満の場合にあっては面積100km²以上。*3
2006年改正後
人口30万人以上。*4

中核市に移譲される主な事務

特例市に移譲されている主な事務に加え、以下に挙げるものが移譲される。

民生行政に関する事務 •身体障害者手帳の交付

保健衛生行政に関する事務(保健所設置市が行う事務)

  • 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
  • 飲食店営業等の許可
  • 浄化槽設置等の届出受理
  • 温泉の利用許可

環境保全行政に関する事務

都市計画等に関する事務

  • 屋外広告物の条例による設置制限

文教行政に関する事務

  • 県費負担教職員の研修

*1:平成26年法律第42号

*2市町村優先の原則の観点から改めて検討された結果、人口と面積の要件だけで相応の都市としての諸機能、行政需要、規模能力等があるものとみられることから、1999年の地方分権一括法(平成11年法律第87号)の改正により昼夜間人比率要件を廃止

*3:権限委譲の積極的な推進、移譲される事務に関する行政需要のまとまり、これに対応する行財政能力、都道府県行政サービスの効率性といった観点を踏まえ、人口50万以上の市については面積要件を廃止することが適当である」とされ、政令指定都市の要件に面積要件がないこも鑑み、人口50万人以上の市については面積要件を廃止

*4:第28次地方制度調査会答申(2005年12月9日)において、都道府県行政に関する配慮から設定されてきた面積要件については、この際廃止することが適当」とされ、これを踏まえ、地方分権観点から規模・能力に応じたさらなる権限移譲が進められるべきことから、中核市の指定に係る面積要件を廃止

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