トランプ大統領に恫喝されていた安倍首相の衝撃(天木直人のブログ) - 新党憲法9条(2018年6月17日)

http://kenpo9.com/archives/3908

米紙ウオールストリートジャーナル(電子版)が6月15日報じたという。
カナダで行われたG7でトランプ米大統領が次のような暴言を安倍首相に吐いてたと。
すなわち、ウオールストリートジャーナル紙がG7に参加していた欧州連合(EU)関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ大統領が安倍首相に次のように語っていたというのだ。
「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は2500万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と。
このウオールストリートジャーナルの記事をいち早く見つけた共同通信がそれを配信し、その共同通信の配信を、きょうの地方紙や朝日、東京が、小さな囲み記事で書いた。
トランプ大統領が安倍首相にG7で暴言を吐いていたと。
しかし、ウオールストリートジャーナル紙は、この移民問題についてのトランプ大統領の発言に加え、こう発言したと報じている。
すなわち、議論で孤立していたトランプ大統領は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍首相に同調し、「よし、これで5対2だ」と喜んだという。
なるほど、これで合点が行った。
なぜ日本は世界の批判を浴びてまで、プラスチックごみの規制問題について米国と一緒になって反対したのか、私には不思議だった。

G7でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず - TBS NEWS(2018年6月10日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180611#p6

核の傘にたよる日本が米国と一緒になって核廃止条約に反対するのはまだわかる。
しかし環境問題にまで米国に追従する理由はどこにもない。
日本はトランプ大統領が否定したパリ条約には賛成のはずだ。
安全保障問題と違って、環境問題であるプラスチック規制では、トランプ大統領と異なる政策をとって来たはずだ。
しかし、安倍首相はサミットでプラスチックごみ規制にまで反対して、トランプ大統領の側についた。
これは、移民問題の暴言に恐れおののいた安倍首相が、これ以上トランプを孤立させては何をされるかわからない、とトランプ大統領の機嫌を取ったということだ。
つまりトランプ大統領の暴言は、単なる暴言ではなく恫喝だったということだ。
こんな情けない外交を、安倍首相は他の欧州首脳が見ている前でしていたのだ。
共同通信が見つけたこのウオールストリートジャーナルの大スクープ記事を、もし大手紙がこぞって大きく取り上げていたとすれば、外交の安倍の面目丸つぶれだ。
安倍首相の不支持はさらに拡大する事になる。
だから、大手紙は、こんな貴重なスクープ記事を、一切無視するか、あたかもゴシップ記事のように小さな囲み記事で済まそうとしたのだ。
しかし私は見落とさない。
このウオールストリートジャーナルのスクープ記事は日本国民必読の記事である。
忖度しない私はこうしてブログで取り上げて強調するのである(了)

孤立トランプ氏暴言 「シンゾー、日本に移民送れば すぐ退陣になるぞ」 - 東京新聞(2018年6月16日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018061602000242.html
https://megalodon.jp/2018-0617-1052-00/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018061602000242.html

【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでのG7サミットで移民政策を議論中、トランプ米大統領安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。
サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。
トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君(の国)にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。議論で孤立していたトランプ氏は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍氏に同調し「よし、これで5対2だ」とも話した。
イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に「全てのテロリストがパリにいるのだから、君はこの問題に詳しいだろう」と発言。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長には経済政策を巡り、何度も「残忍な殺人者」と呼んだ。

長崎地裁 労働審判を口止め 裁判官ら、雇い止め男性に - 毎日新聞(2018年6月17日)

https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00m/040/110000c
http://archive.today/2018.06.17-010838/https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00m/040/110000c

長崎県諫早市の男性(57)が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が2月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】
男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決(調停)を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。
男性は2016年4月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていたが、会社に待遇改善などを訴える要望書を同僚とともに作成したところ、昨年3月で雇い止めになった。男性は11月、社員としての地位確認や損害賠償など約270万円の支払いを求め労働審判を申し立てた。
代理人によると、今年1月の第1回審理で、労働審判官を務める武田瑞佳(みか)裁判官から「男性の言い分には理由があると思っている」と言われ、会社が解決金230万円を支払う調停を提案された。その後、2月8日の2回目の審理で「会社は、内容が従業員に伝わるともめるので困ると考えている」として、口外禁止を調停の条件にすると伝えられた。
男性は「支援してくれた元同僚に報告したい」と条件を拒否。武田裁判官から「口外禁止をそこまで重く考えないでほしい」「裁判に移行すると時間も労力もかかる」などと説得されても拒み続けた。武田裁判官は口外禁止を盛り込み、会社に230万円を支払わせる労働審判を言い渡し、確定した。
代理人の中川拓弁護士は「労働者の主張がほぼ認められる形で労働審判が出たのに、それを従業員や社会に伝えることができなければ、会社による不当な行為を抑止できなくなる」と指摘。長崎地裁は取材に「労働審判は非公開なので何も答えられない」と答えた。

木村草太の憲法の新手(82)目黒の幼女虐待死 強制力持つ調査機関を - 沖縄タイムズ(2018年6月17日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/268565
https://megalodon.jp/2018-0617-1012-18/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/268565

今年3月、東京都目黒区で5歳の幼女が虐待により亡くなった。
報道によれば、被害児童は、一家が香川県に在住中の2017年に、児童相談所から2度の一時保護措置を受けていた。父親も傷害容疑で書類送検されていたという。
17年12月に東京へ転居してから、品川の児童相談所(児相)は、香川の児相から連絡を受け、2月中に家庭訪問を行った。しかし、母親が被害児童との面会を拒絶した。今後の対応を検討中の3月2日に、被害児童は死亡するに至ったという。
こうした悲劇を繰り返さないために、何が必要なのか。
第一に、児相の人員不足は、これまでにも再三、指摘されていた。人員に余裕があれば、被害児童の状態を確認できるまで、もっと頻繁に家庭訪問ができただろう。
第二に、児相と警察の連携強化が必要との議論もある。小池百合子都知事は、6月8日の定例記者会見で、児相の人員増加の他に、警視庁との情報共有を進める考えを示した。
確かに、犯罪の嫌疑があるなら、警察との連携は重要だし、実効性もある。もっとも、警察は、「犯罪の嫌疑」がなければ、積極的な活動はできない。そして、現在の児相には、虐待の嫌疑を探知する以前に、虐待が行われる家庭にアクセスする段階で大きな壁があると言われる。
社会保障審議会の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果」(第13次、2017年8月発表)によれば、15年度に、厚生労働省が把握した虐待による死者は、72例・84人(そのうち、心中による殺人が24例・32人)。このうち、児童相談所の関与があったのは25例(心中事案が9例)にすぎない。
では、児相が関与を増やせるようにするには、どうしたらいいのか。虐待が疑われるにもかかわらず、親が面会を拒否した場合、強制的な調査はできないのか。
児童福祉法29条は、都道府県知事の判断で、児相の職員に「児童の住所もしくは居所または児童の従業する場所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができる」と規定する。
この条文を読むと強制力があるようにも思えるが、厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」は、「保護者が立ち入り調査を拒否し施錠してドアを開けない場合、鍵やドアを壊して立ち入ることを可能とする法律の条文がない以上、当然にできるとは解されていない」という(第4章6(2))。
なぜ、児相に強制的な立ち入り調査権限があることを法は明示しないのか。
児相は、児童虐待をしてしまう状況まで追い詰められた家族への支援も担っている。この任務を果たすには、家族との良好な信頼関係を築く必要があり、親の意向を踏みにじって、強制措置をとることには、ちゅうちょしてしまうケースも多いだろう。
児童の安否確認の重要性を考えるなら、継続的に家庭支援を行う機関と、虐待の有無を調査する機関を切り分けた上で、後者に、強制力的な調査権限を付与するべきではないか。また、強制調査には、当然、適正手続きが必要だから、住居への立ち入りは裁判所の許可を要求する仕組みも必要だろう。(首都大学東京教授、憲法学者

直接抗議を米軍拒否 声聞かぬなら撤退せよ - 琉球新報(2018年6月17日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-740276.html
http://archive.today/2018.06.17-011423/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-740276.html

嘉手納町議会が嘉手納基地所属のF22戦闘機の暫定配備などに抗議するため、同基地の米空軍第18航空団に面会を求めたが、同航空団は沖縄防衛局を通すようにと返答し、事実上面会を拒否した。また県が同基地所属のF15戦闘機の墜落事故について直接抗議するため、同航空団に県庁への来庁を求めたが、これも拒否した。これで「良き隣人」といえるのか。
嘉手納町議会は6月定例会だけでも4件の抗議決議を可決している。F22の暫定配備に加え、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの初飛来、旧海軍駐機場の使用、F15の墜落事故についてだ。全て嘉手納基地に関するもので、住民生活を脅かす事態に対する抗議だ。
今回の面会拒否はF15墜落を除く3件の抗議決議についてだ。その後、追加で面会を求めているF15墜落の抗議については、まだ返事が届いていない。
同航空団は昨年12月から、嘉手納町議会との面会拒否を続けている。昨年12月に最新鋭ステルス戦闘機F35Aがパネルを落下させる事故を起こした際、同航空団は「さらに提供できる情報はない」などとして、町議会の抗議の面会を拒否している。住民軽視も甚だしい。
昨年7月、同航空団に着任したケース・カニンガム新司令官は當山宏町長を訪ねた際に「地域住民との友好関係を大事にしたい」と述べていた。しかし実際は地域住民の意向などお構いなしに、傍若無人な基地運用をしている。そして住民の声に耳を傾けようとしない。「悪しき隣人」にしか映らない。
嘉手納町議会が基地に起因する問題に敏感なのは理由がある。F15墜落事故後、町議会の當山均基地対策特別委員長は「嘉手納がいつも事故に神経質なくらいに反応するのは、過去に(事故で)町民が亡くなっている事実があるからだ」と述べている。
1962年12月、KB50空中給油機が嘉手納基地への着陸に失敗し、嘉手納村(当時)屋良の住宅地に墜落した。民家3棟が全焼し、24歳の男性ら村民2人の命が奪われた。役場の広場に寝かされた黒く焼け焦げた男性の遺体と対面した兄は、その場で泣き崩れている。
66年5月にはKC135空中給油機が離陸直後、嘉手納弾薬庫のゲート付近に墜落した。道路を通行していた男性1人が巻き込まれて命を落とした。59年6月には嘉手納基地所属のF100ジェット戦闘機が石川市(当時)宮森小学校に墜落し、児童ら18人が犠牲になった。
これ以上、沖縄の人々の命を奪わないでほしい。町議会の抗議は、こうした住民の願いを代弁したものだ。
その声を聞こうとしないのであれば、第18航空団は沖縄に駐留する資格などない。嘉手納基地から即座に撤退すべきだ。