安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

【政界地獄耳】検証報道の重要さ知る骨太の映画「正義の行方~飯塚事件30年後の迷宮~」 - 日刊スポーツ(2024年4月26日)

https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202404260000161_m.html?mode=all

★1992年、福岡県飯塚市で2人の女児が登校中に行方不明になり、翌日殺害された「飯塚事件」。DNA鑑定などを根拠に逮捕された久間三千年(くまみちとし)は、06年最高裁で死刑が確定し、08年に急ぐように執行された。だが、事件は終わらなかった。翌年には冤罪(えんざい)の可能性を提起する再審請求が行われ、事件は再スタートを切った。この事件を警察、弁護士、地元新聞というそれぞれの立場の視点で3部構成にまとめられ放送したのが22年4月にNHKBSのドキュメンタリー「正義の行方~飯塚事件30年後の迷宮~」。同作は文化庁芸術祭大賞を受賞している。これが一本の映画として27日より東京、大阪、福岡を皮切りに公開される。
★カメラは捜査した福岡県警の警察官、弁護団、それを追い続けた西日本新聞社会部記者のそれぞれの立場の正義と真実を丁寧にひもとき、その時を振り返りながら、もう1度その判断や決定が合理的なものだったかを問う。するとそれぞれの正義と真実が少しずつずれていることに気付く。いずれも正義を担保する真実もあるがかみ合わない。


★30年前、この事件報道をリードしていた新聞記者が、18年から2年にわたり、検証の連載を開始する。何が本当か、何が真実か。正義を貫こうとする三者が三様の思いで事件を振り返る。誰もがそれぞれの仕事を“正義”として受け止め真実を探す努力をしているものの、いくつかのほころびもある。謎に包まれた事件の霧は晴れるのか。渾身(こんしん)のドキュメンタリーとともに、オールドメディアと思われている新聞の検証力と事件は警察からの情報以外に判断材料がない中で記事を出す覚悟や意味まで掘り下げる。現代社会の持つゆがみやずれが映像化されたことで胸に迫る迫力に真実が垣間見える。骨太の映画であり、検証報道の重要さを知った。ドラマのような展開だが、真実を探す映画だった。(K)※敬称略


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当時の社会が生み出した「空間」と「アート」 日比野克彦さんと田中優子さんが語る「大吉原展」- 東京新聞(2024年4月26日)

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「大吉原展」田中優子・法政大前総長が記念講演 文化や歴史を紹介 東京藝術大で5月19日まで開催 - 東京新聞(2024年4月20日)

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【政界地獄耳】まだ危機感がわかっていない自民 後半国会は今まで以上に厳しいせめぎあいに - 日刊スポーツ(2024年4月25日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404250000104.html

自民党は裏金事件の党内処分も大甘だったが、政治刷新本部を見ていると、これからの再発防止を本気で考える気もないようだ。23日午後、党から離党勧告処分を受けていた比例東海ブロック選出で静岡8区の前安倍派座長・塩谷立が離党届を提出した。勧告を受けた後、不服として再審査を請求したものの、党から「相当の理由が認められない」として却下され、25日までに離党届を提出しなければ除名される予定だった。同日には同じ比例東海ブロック選出で静岡3区の元安倍派で前防衛副大臣の宮沢博行が女性問題の発覚などで辞表を衆院議長に提出した。25日の本会議で許可される見通しだ。

★そんな旧安倍派のドタバタの最中に政治刷新本部作業チームの全体会合が開かれた。派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の具体案をまとめたというものの、既に各党はそれぞれ改正案を出しているが、大筋は厳しく襟を正そうとしている。本来この改正は自民党の後を絶たない政治とカネの問題を是正するための議論だが、当の自民党の議論があまりにも後ろ向きで、やる気が感じられない。ことに政治資金パーティーの在り方、企業団体献金の禁止、政策活動費の公開、「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)の公開などの扱い、国会議員関係政治団体などの透明性確保、外部監査などの導入の是非などいずれも、検討という名で手を付ける気がない。

★ここまでひどいと今後の国会の委員会は荒れるのは必至。いやが応でも自・公対野党の構図がはっきりする。「改革案のお粗末さは野党だけでなく、国民もあきれるレベル。一体誰のためにやっているのか。改革どころか刷新にも程遠い。この程度で国民が納得するはずもなく、このまま解散に追い込むしかない」とは鼻息荒い野党幹部の話だが、まだ自民党はこの危機感がわかっていないようだ。塩谷や宮沢はしくじったとか、へまをやったと思ってるなら勘違いも甚だしい。後半国会は今まで以上に厳しいせめぎあいになる。(K)※敬称略

 

東京弁護士会が岡口氏罷免判決を厳しく批判 「曖昧基準で判断、萎縮招く」会長声明 - 弁護士ドットコム(2024年4月24日)

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証拠裁判主義を否定した上、不明確な基準によって判断し、裁判官の独立や表現の自由を危うくした罷免判決に抗議する会長声明 - 東京弁護士会(2024年4月24日)

www.toben.or.jp