教育・職員条例可決 大阪府

教育・職員条例可決　維新全国展開の布石　大阪府

　大阪府の２月定例府議会は２３日、最終日を迎え、知事主導の教育目標の設定などを掲げた教育関連条例案と、評価や処分の厳格化を盛り込んだ職員基本条例案について、大阪維新の会（維新）、公明、自民の府議団の賛成多数で可決した。４月１日から施行される。国政進出を見据え、維新は、両条例の法制化を目指す方針で、その実効性や課題が今後、全国的な議論になりそうだ。
　教育関連条例は、地方教育行政法で教育委員会の専権事項とされている「教育目標」を、知事主導で設定することを柱とする教育行政基本条例と、学校運営に関する府立学校条例の２本立て。
　府立学校条例には、平成２６年度入試から公立高校の学区を撤廃することや、３年連続定員割れで改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすること、校長公募−など生徒や保護者に身近な規定を盛り込んだ。
　一方、府議会は、保護者や学校現場の意見を聞いた上で、丁寧な運用を求める付帯決議を可決。教育への政治関与に懸念を示していた生野照子府教育委員長（６８）は、「（条例の）中身を否定するものではないが、委員長としてけじめを取る必要がある」として、条例成立を機に辞任する意向を示した。
　職員基本条例は、部長級職員の庁内外からの公募や、相対評価による人事評価（２４年度は施行、教職員は除く）、同一の職務命令に計３回違反した職員の標準的な処分を免職とする規定などを定めている。
　この条例についても、府議会は、毎年度運用実績を検証することなどを求める付帯決議を付けた。
　今回の条例は、維新が提案した教育、職員基本条例案への「対案」として、府総務部や府教委がまとめた条例案に、府市統合本部での議論を反映させ、松井知事が提案した。
　維新は、次期衆院選の公約となる「維新八策」の柱として、これらの条例の法制化を盛り込む方針で、議論の行方が注目される。　
　この日、府議会は、松井一郎知事が初めて編成した平成２４年度予算案や、子供を狙った性犯罪の前歴者に自治体への住所届け出を義務づける全国初の条例案、関西広域連合への政令市加入に関する議案など１５７議案についても可決した。

☆教育と政治の危うい、唖然とする流れだが、民意らしい。民意と何なのだろう。