先週末に突如患った風邪もどうやら治まりかけたようなので、本日は午前中より、武蔵野市にある大学にて開催されている学会に参加。
学会では、なかなかお会いできない先達に接し，学ぶことが多い。その一つが「急がばカレー」（または､「そばやはカレー」）ということ（なんじゃそりゃ）。
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「石積みと花」をテーマに、美しい景観づくりを進めている長島町が、ふるさと納税の使途を景観づくりに特化する「長島町ふるさと景観寄付条例」（仮称）の制定を検討していることが９日分かった。６月議会に同条例案を提案、可決されれば、関東や関西在住の出身者に町の景観行政への協力を求めていく方針。
同町事業推進課によると、条例案は、寄付を通じた住民参加型の地方自治を実現し魅力ある個性的な景観づくりを進めるのが目的。寄付金を適正に管理運用する景観基金を設置するほか、当該事業へ基金を充てた場合、その結果を寄付者へ報告する義務も盛り込むという。親しみやすく分かりやすい条例を目指し、役場の女性職員を中心に愛称も募っている。
ふるさと納税については、鹿児島県が市町村とつくる連絡協議会を近く設置し、受け入れ窓口を一本化した上で再分配する方針を示している。長島町は県の仕組みを尊重しながら、町の取り組みに特化した寄付も要請したい考え。
同町は、２００７年４月施行した町ふるさと景観条例に基づき、主要道沿いにボランティアや住民らが花を植栽したり、地元産の自然石を積む生け垣づくりなど推進している。
同課は「九州新幹線が全線開業する３年後をめどに、島を一周する国・県道一帯を花が通年で楽しめる観光地にしたい。寄付金の使い道を限定することで、賛同が得られやすいのではないか」としている。
同記事では、長島町で、いわゆる「ふるさと納税」制度を通じて得た寄附金を基金化し、景観形成の用途とする方針を検討していることを紹介。
いわゆる「ふるさと納税」とされる寄附制度が５月より開始されているものの、各自治体では対応は様々。特に、連休と重なったためか、ＨＰ等を通じた全国的な広報活動も今週から開始された自治体も少なくないよう。個人的にも、試みとして、先日、ある自治体に対して、寄附手続に関する所定書類を記入し、電子メールにより申請をしてみた。暫くして、ご担当の方から、お電話を頂き、電子メールよる申請者第1号であったとのことを教えて頂き、少し驚く。全国的な動きはまだまだか。
同寄附金を募るために、各自治体では用途を明確にする取り組みが出つつある模様。例えば、京都市のように文化財保護基金を設ける*1ように地域特性を強調した用途とするものや、一方で、広島県のように子ども育成のために用いる*2というように広く住民の生活向上の用途とするものがある。長島町の取り組みは、地域特性と住民生活度を向上するための両方を目的としたもの。このような用途の明確化以外にも、福岡市では、１万円以上の寄附者に「博多おはじき」（１１８６円相当）や「山笠手拭い半天」（７８７円相当）を贈るように*3、総務省のふるさと納税研究会が懸念していた「寄付を募るために、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束」*4する誘因構造を盛り込む取り組みも出つつある模様。
同寄附金制度の展開については、しばし要経過観察。
*1:京都新聞2008年5月9日「京都府、６月議会に条例提案 ふるさと納税で文化財保護基金」
*2:中国新聞2008年5月2日「ふるさと納税使い子ども育成」
*3:読売新聞2008年5月11日「ふるさと納税知恵比べ…九州・山口の自治体」
*4:総務省ＨＰふるさと納税研究会『ふるさと納税研究会報告書』（平成19年10月）25頁
