静岡、浜松両市は１日、政令市を上回る権限を有する特別自治市の実現に向けた研究会を８月中に共同設置すると発表した。期間は２０１２年度末まで。県からの包括的な財源、権限移譲について研究し、１２年秋をめどに成果を国や県に提言する方針。
研究会は、両市の大都市制度などの関連部局職員を中心に構成。県との二重行政を解消し、十分な税財源の移譲の下で一元的、総合的な行政サービスを提供する特別自治市の実現を見据え、有識者を交えて共同研究に当たる。研究の範囲など具体的な検討内容については、有識者の助言を得て今後決定するという。研究会設置に向けては、１０年１１月の県・政令市サミット（Ｇ３）で川勝平太知事と両市長（当時）が特別自治市の実現に向けた連携、協力を確認。今年５月の静岡市・浜松市首脳会合（Ｇ２）で設置に合意していた。
本記事では，静岡市と浜松市における「特別自治市」構想に関する研究会設置の取組を紹介．同取組に関しては，静岡市HPを参照*1．
両市と両市が位置する静岡県の間で，2010年11月に「道府県との二重行政を排除し十分な税財源を移譲のうえ、一元的・総合的な行政サービスを提供する「特別自治市」の創設の実現に向けて」の「連携・協力」がまずは確認され，その後，2011年5月に開催された「第7回」の「静岡市・浜松市首脳会合」にて「両市による研究会を立ち上げ」が確定．具体的には，「県との二重行政を解消」し「十分な税財源の移譲のもと」「一元的・総合的な行政サービスを提供する「特別自治市」の実現」を目指すためにも，「両市の大都市制度，関連部局職員で研究会を構成」し，「研究成果」を「国や県に提言」*2される予定とのこと．同回の同会合の記者会見を拝読させて頂くと「警察の部分を県から切り離すのはなかなか難しいと思いますが，あとの部分はかなり移行できる」*3との見解も示されている．
一方，2011年7月29日付の本備忘録でも記録した，指定都市市長会が2011年7月に国に対して要請した『平成24年度国の施策及び予算に関する提案』のなかでは，「特別自治市の業務とする」とその移譲を前提として，「地域の実情に応じて広域的対応が必要な場合は，特別自治市が広域自治体に事務を一部委託したり，特別自治市間で共同して警察本部を設置するなど，多様な形での連携も選択肢の一つ」*4との提案も行われている．上記の記者会見の時期と同提案の時期が異なることもあるためか，両者の間では「警察権限」*5に関する相異がある模様．今後の「研究」では，どのように具体的な検討が進めらるのだろうか．
2011年7月27日付の神奈川新聞では，横浜市と川崎市との間でも「「特別自治市」の実現に向けた共同研究」*6の開始の取組も紹介．同一の名称というフレーミングのもとに，全政令指定都市による「一つの声としてまとまり」*7を重視するのばかりではなく，各政令指定都市間で研究が進められつつあるような同構想．上記の警察権限が一つの制度的な争点となるように，地域毎で特性と選択に応じた制度となるよう，敢えての「同床異夢」*8を選択された制度として具体化されていくのだろうか．要確認．
*1:静岡市HP（静岡市の組織：経営管理局 経営企画部：分権･広域政策課）「「特別自治市研究会」発足！」
*3:浜松市HP（情報のひろば：はままつ市長の部屋：記者会見）「静岡市・浜松市合同首脳会合 合同記者会見」
*4:指定都市市長会HP（意見表明・活動報告：平成24年度国の施策及び予算に関する提案）「平成24年度国の施策及び予算に関する提案」13頁
*5:大森彌『変化に挑戦する自治体』（第一法規，2008年）201頁
*6:神奈川新聞（2011年7月27日付）「横浜市と川崎市が県から独立へ連携、「特別自治市」を共同研究/神奈川」
*7:真渕勝『行政学』（有斐閣，2009年）388頁
*8:城山英明「環境問題と政治」苅部直,宇野重規,中本義彦編『政治学をつかむ』（有斐閣，2011年）282頁
