父親が亡くなってからしたこと

もうずいぶんと昔なのでうろ覚えなことが多いのですが、先ほど少し気になることを小耳にはさんだので思い出しつつ少し纏めてみたいと思います、うちの場合は父が再婚しており前妻(実母)と離婚する際に親権が母親に移っていたと思うのですが、と言うか中学卒業と同時に離婚し、母親の住んでいたところに私が引っ越したのでたぶんそうだと思うのですが(未確認)そういった経緯があり父が亡くなったときには一緒に住んでませんでした。尚且つ亡くなった時は私も所帯を持っており後妻から連絡があるまで病気のことも知らされてはいなく、丁度大晦日に亡くなったこともあり運悪く海外旅行へ行っていた為、お通夜まで会うことができませんでした。ですので、実際には葬儀が終わってからしなければならないことになるでしょう。

死亡届けの提出等

これは医者の死亡診断書を持参して区役所なり市役所なりの役所へ届け出るだけなのですが、うちは自営業で国民年金でしたので一緒に年金課も回りました。年金課にも行く理由ですが、死亡一時金なり見舞金が下りるので申請して損はありません。ただしこれ少しややこしくて一緒に住んでいればいいのですが、私みたいに一緒に住んでいない場合の相続人が申請に行くと世話をしていたことの証明*1が必要です。また遺族年金等のこともあるようですがこの件は後妻さんに行わせたので預かり知りません。また、死亡診断書は何枚か貰っておくと良いでしょう。生命保険や銀行から預金を解約する場合等に必要になります。(死亡届後なら戸籍謄本で済む場合多々もあります)

これは直接関係ありませんが、うちの父は中卒で板前の修行に出て働き出したので亡くなるまでの役40年ちょっと年金を収めていたと思われますが貰う前に亡くなると記したような一時金だか見舞金程度しかもらえないようでした。遺族年金だかは後妻にはあるようですが*2

住宅ローンを利用して家を買ったとか建替えたかもしれない

必ず確認しましょう。残債がある場合は団体信用生命保険、簡単に言うと借りた人に何か有った場合残債を一括返済してもらえたり入院期間等の返済をしてもらえる保険です。これに限らず生命保険等はほっといたところで保険屋さんから連絡は来ません。保険証書や金銭消費貸借契約書等の確認をして各々へ連絡し手続きをしなければなりません。また、銀行へ住宅ローンを返済中であれば銀行へも連絡しなければなりません。もしほっておくと銀行は返済が滞ってると勝手に解釈して督促などが送られてきます、それでもほおっておくと事故扱いにされ保証会社へ債権を回されて気がついたら差し押さえ→競売となる可能性も十分にあります。
万一団体信用生命保険に加入してなかった場合は*3一括返済か新たに審査を受けて相続人が住宅ローンを組まなければならないケースも考えられます。この場合で審査に通らない可能性が高い場合は任意売却*4も視野に入れなければなりません。ほっといて差し押さえでも競売でもしやがれこのやろー、と言ったところで任意売却の方が高く売れる可能性が高いので損するだけです。


まあ、この辺りを押さえておけば一般的な家庭は大丈夫かと思うのですが、資産や借金が多い場合はこの限りでもないですよね、逆に借金ばかりで資産がない場合は相続放棄という手もあります、これは資産も貰えないが借金も引き継がなくて済むことになります。また、勤め中なら会社へ連絡とか他にも色々とあると思います。

相続する資産が有る場合

不動産なら登記が必要です。うちの場合は後妻と姉と私で1/2・1/4・1/4と言う割合にしました、特に不平不満がなければ法定割合で相続するのが税金的にはいいのかと思いました。*5幸い私が不動産関係なので司法書士の知りあいに分割協議書の作成など頼めましたが、争うようであれば弁護士が必要になることもあるでしょうし売って金員で分けたい場合もあるとは思いますが*6
ここで注意しなければならないところは基本的に借金も相続の対象になるので試算して借金の方が多いようであれば*7相続放棄した方が得策かと思います。
他にも証券や国債、定期預金など色々と資産として持っているケースがありますので一通り確認をして各所へ連絡と手続きが必要です。
当然ですが、相続した年には確定申告が必要です、金額が低いとか不動産がない場合はしなくてもよいではなく、運よくスルーされる場合もあるようですがダメですよ(笑)

葬儀費用や墓代など

この辺りは経費扱いできるもの*8もあるので一通り領収証を取っておきましょう。後々申告をする際税理士に相談や確認すると意外なものが経費扱いになったりします。


普通預金なども本人名義であるものから死後に引き出して使ったりしますと申告時にややこしいことになりますので気をつけましょう、また相続人が居る場合、銀行や証券会社等は相続人全員の同意書等の提出が求められますので各所で確認をしなければなりません。

あえて父親がと記しましたが、母親しか居なく同じ状況になった場合も基本的には同じだと思われます。

他にも49日の手配やら納骨やら色々とやることはあると思います、てゆうか、通夜や葬儀の手配から始まってるのですが、墓がなければないで建てなければならないでしょうし色々大変でしょうけれど、生んでくれた、育ててくれた最後の親孝行だと思いましょうか。

また、住居が賃貸の場合だったら管理会社への連絡も必要でしょうし、何かの保証人、例えば本人の借りている部屋の保証人が父や母の場合にも基本的には連絡と手続きは必要ですから怠らないようにしないとなりません。うちの場合は店の件やら他にも色々とありましたがおおまか一般的な家庭だとこんな感じでしょうか。

言い方悪いかもしれませんが、人が生まれた時の何十倍も手続きなどが必要です、基本的に生まれた時は出生届だけで済みますが、人が亡くなったときは記したように*9色々としなければなりません。それが生きた証であったかのように・・・

*1:一緒に住んでいた場合は問題ないようで、住んでない場合は生活費を渡していたとか振り込んでいた証明が必要なようです、他には民生員の承諾のようなものが必要と言われた記憶があります

*2:未確認

*3:加入を条件に住宅ローンが借りれる為ありえないと思うが

*4:不動産の売却

*5:親族でも、もめるケースは多いので簡単ではないと思いますが

*6:相続税には控除もありますので最大限に利用できる相続割合がいいと思います

*7:引っ越したくない場合等はあるでしょうけれど

*8:相続対象外というか控除かな

*9:車の名義変更とか色々もっとあるけど干支が一回り以上してる位前なので抜けてたらすいません