◆27日（日）に市民連合高槻・島本主催で連続講座第一回「国民投票について学ぶ！」と題した集会を開催。
講師は衆議院議員の辻元清美さんと都構想で大阪市をなくすなと市民運動を展開された
大阪市民会議事務局の池田裕子さん。
◆辻元さんは以前、各大臣に憲法を変えないと法律が作れなくて困るのであれば、説明してほしいと問いかけたら
どの大臣からも返答がなかったと、本当に改憲がいま必要なのか
など、長年国会で憲法論議をしてきたならではの興味深い話がいくつもありました。
◆その後は国民投票の手続きなどの説明。
4年前の国民投票法改正時に参議院では21項目もの付帯決議がされています。
なかでも最低投票率。自治体の住民投票のように有権者の50％以上の投票でなければ無効といった
最低投票率の規定がなく、低投票でも憲法が変えられる。
それで主権者の意見が反映されるのか、正当性が担保されるのかという問題。
もうひとつは広告費。投票日の15日前までは、資金さえあればいくらでも広告が打てます。
大阪都構想で連日、維新のテレビCMや新聞折り込みがありましたが、まさにあれです。
改憲派は300〜400億円もの広告費を投入するのではないかとの指摘もあります（「メディアに操作される 憲法改正国民投票」本間 龍著 岩波ブックレットから）。
◆池田さんは「とにかく大阪都構想で市民は賛成、反対で分断された。いまだにそれが地域社会に禍根を残している」とのこと。
今年秋と言われている再度の住民投票をさせないために署名活動などに取り組まれている。
先日、橋下氏が住民投票に待ったをかけたのは、勝算がないかもしれないと維新側が見ているからではないか。
さらに追い込んでいきたいとのこと。
そう、自民党が9条の2項（戦力の不保持、交戦権の否定）を削除せずに自衛隊を明記するのも、改憲に慎重な人たちの間に分断を持ち込むためと言われています。
分断を作り出し、崩しにかかる。この手に負けないために何が必要か考えないといけません。
◆憲法改正についての世論調査では、今年中の改憲発議は必要ない、9条改憲に反対が多数となっています。
これをさらに高めて、発議をさせない。仮に発議されたとしても国民投票で跳ね返していくために、今回のような集まりや
もっと小さな単位でも憲法について意見を交わしていく必要があると改めて思いました。
◆署名も大事。『安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名』は3000万筆が目標。
こちらから署名用紙のダウンロード、ネット署名もできます。
◆そしてこの連続講座、早くも第二回目が決定。
連続講座第二回「9条加憲」について
2月24日（土）17：30〜19：30 クロスパル高槻5階 視聴覚室 講師 武村 二三夫さん（弁護士、市民連合高槻・島本呼びかけ人）
是非ご参加ください！
