大阪都構想とは、大阪府、大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想。
一般に、「大阪維新の会」が実現を目指しているものを指す。従来から議論となっていた「(大阪)府市合併」または「府市統合」のこと。
第二次世界大戦中に行われた、東京府・東京市を廃止して東京都とした例を参考にしており、大阪市等の廃止に伴い、大阪府などを行政区画上、都へ変更するというもので、大阪市に代わって、5つの特別区を設け、それぞれに区長と区議会を設けることを想定していた。
2015年5月17日、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票が行われ、反対多数によって否決され、廃案に至った*1。
大阪都構想は、戦後いくつか動きがあったが、ここでは2010年時点で明らかになった橋下徹知事と大阪維新の会の構想を記載。2010年3月、橋下知事を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想である。大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市を解消させ一体化させる構想を提唱。2015年までの実現を目指す。東京都をモデルとし、東京23区のように「大阪都20区」を設置。東京都23区を例にすれば20区内の固定資産税・法人税などの収入を都の財源とし、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模な事業を都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せる というもの。
指摘されている問題の一部は以下の通り、
*1:この住民投票は投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つため