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大阪都構想

社会

大阪都構想

おおさかとこうそう

大阪都構想とは、大阪府大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想。

一般に、「大阪維新の会」が実現を目指しているものを指す。従来から議論となっていた「(大阪)府市合併」または「府市統合」のこと。

第二次世界大戦中に行われた、東京府東京市を廃止して東京都とした例を参考にしており、大阪市等の廃止に伴い、大阪府などを行政区画上、都へ変更するというもので、大阪市に代わって、5つの特別区を設け、それぞれに区長と区議会を設けることを想定していた。

2015年5月17日、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票が行われ、反対多数によって否決され、廃案に至った*1

大阪20都区構想

大阪都構想は、戦後いくつか動きがあったが、ここでは2010年時点で明らかになった橋下徹知事大阪維新の会の構想を記載。2010年3月、橋下知事を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想である。大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市堺市を解消させ一体化させる構想を提唱。2015年までの実現を目指す。東京都をモデルとし、東京23区のように「大阪都20区」を設置。東京都23区を例にすれば20区内の固定資産税法人税などの収入を都の財源とし、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模な事業を都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せる というもの。

考えうる弊害

指摘されている問題の一部は以下の通り、

  • 議員増や議会増によって議員報酬の総額や議会にかかる予算が増える
  • 大阪市堺市議員数が増えることにより議員になりやすい」と考える政治家が出てくる
  • 都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある
  • 基礎自治体が増加する事で施策の整合性も取りにくくなるとの指摘もある

*1:この住民投票投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つため