さっすが“壊れたブレーキ”公明党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000540-san-pol公明・山口代表「二度と繰り返さない誓いと受け止める」前向き評価 礒崎氏の発言取り消し
産経新聞 8月4日(火)12時53分配信
公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官が自身の発言を撤回、陳謝したことについて「２度と同じ言動を繰り返さないという本人の国会における誓いだと受け止める。ぜひ貫いていただきたい」と述べた。
野党側は礒崎氏の説明が不十分だとして、再度の参考人招致を要求しているが、山口氏は「陳謝をして（発言を）取り消した。参考人として呼ぶことは控えていいんじゃないか」と否定的な考えを示した。
“南沙諸島を中国が侵略している”と主張する論者は、南沙諸島の領有権がいずれの国に属するか説明すべき
タイトルは枕詞。
内容は資料のまとめ的な。
フィリピンの領有権主張を中心にいくつかの記事を書いています。
南沙諸島/新南群島/スプラトリー諸島の所属に関する件
南沙諸島に対するフィリピンの領有権主張の変遷
フィリピンの領土に関する若干の資料
最近は南沙諸島の領有権について割としっかり言及した記事が増えた気がします。以下はおススメな記事。
「南シナ海の領有権主張、新たな戦争に発展のリスク」（By ANDREW BROWNE 2015 年 4 月 22 日 18:39 JST ）
「南沙埋立て問題で退路が狭まった米中緊張の行方」 （田岡俊次【第52回】 2015年6月11日 ）
「南沙諸島問題と米中の確執」（浅井基文 2015.07.12）
書籍としてはこんなのが出ています。資料としては非常に有用だと思います。見ると結構フィリピンの対応がトンでもなかったりします。
実際、東シナ海のガス田開発が日中合意に反しているとは言えない
この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000558-san-pol&pos=3中国報道官「ガス田開発、日中合意に違反せず」
産経新聞 7月29日(水)18時55分配信
在日中国大使館の何振良報道官は２９日の記者会見で、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発について、「中国側は日本側が主張する中間線を認めていないが、係争が存在していることに配慮し、中間線の東側（日本側）の係争海域でガス田を開発したことはない」と主張。中間線の西側（中国側）海域は係争の存在しない中国の管轄海域だと強調し、同地域でのガス田開発は平成２０年に日中両政府が発表した共同開発の基本合意に違反しないとの認識を示した。（西見由章）
日本が主張している日中中間線の中国側の中国EEZ内で中国がどのような開発をしようと、日本側から干渉されるいわれはありません。
2008年に合意している共同開発対象区域には中国は手をつけていませんし、春暁（白樺）ガス田は中国の法律の下で日本企業の開発参加を認めると言う内容で「共同開発」ではありません。
これで中国側に抗議して当然と思っている人は、クウェートに侵攻したフセイン・イラクと同様の思考回路の持ち主だと言っていいです。
読売・岡部雄二郎記者は日本主張の日中中間線のみ国際法に沿っているとミスリード
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150731-00000085-nnn-soci中国・ガス田開発 読売新聞記者が解説
日本テレビ系（NNN） 7月31日(金)23時17分配信
日本政府は今月２２日、東シナ海のいわゆる日中中間線付近で中国が建設している海洋プラットホーム１２基の写真を初めて公表した。中国側が一方的なガス田開発を進めているとして抗議し、開発中止を求めていることも明らかにしている一方で、将来的な軍事利用への懸念も出ている。
注目ニュースや話題を「読売新聞」の専門記者が解説する『デイリープラネット』「プラネット Ｔｉｍｅｓ」。３１日は「一方的な中国・ガス田開発」をテーマに、政治部・岡部雄二郎記者が解説する。（詳しくは動画で）
まあ、産経と並んで安倍政権に尻尾を振る読売ですから、領土問題という“相手を叩いておけば安全牌”の話題ではミスリードくらいはお手の物でしょうね。
しかし、そもそも中国側の主張している沖縄トラフにしても、海洋法条約76条（大陸棚の定義）に沿ったもので、日本が主張する中間線同様に法的根拠のある主張です。岡部記者はそういった点については一切触れず、日本側の主張のみが国際法に沿っていると言及することで、中国側が不法行為・不当な主張をしているかのようにミスリードしています。
もちろん、日本国内でこういった偏向報道をしても咎められる恐れがないため、報道機関にとっては安心して流せるデマ情報と言えますし、安倍政権にとっては国内の不満を中国に逸らせることができるメリットがあり、日本国民にとっては社会的閉塞感による鬱憤をぶつける相手が、政府・報道機関のお墨付きで与えられるわけで、メディア・政府・愚民の三方ともにメリットがあるミスリードです。
このデマによって日本が失うのは、良識と民度と信用くらいです。安倍政権下のご時勢では大して価値のあるものではありません。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0547.pdf
