ネットカード

いよいよ、過払いを集めたネットカードの方だけ清算するような気配が漂っている気がします。
ネットカードに対し憤りながらも、何も出来ずに手をこまねいている方どれだけいるんでしょう？

やってみたい裁判はあるんですけど、自腹でやるのはいやです。
結果の保証も出来ませんので、さすがに依頼者も躊躇すると思います。
東京在住弁護士ではないので、多大な負担になります。

それでもたくさんいれば、一人の負担は少なくて済みます。
少なくとも武富士の役員を訴えている雑な裁判よりは、見込みがあると思いますが、いかがでしょう。
なお、やりたい裁判の他にキャスコで使える手続も併せますので、ネットカードが突っ張る限りは役員に対する責任追及までは出来ますけどね。

このブログでも何度か取り上げていますが、弁護士・司法書士による債務整理の広告を非難している（まあ後述のとおり、結局広告コストを依頼者の無知に乗じて転嫁しているので、広告自体を非難することになりますが）のではなく、経済的にペイしようとさせると、広告費用を多重債務者に負担させる（金銭的にかあるいは劣化したサービスか）ことに問題があると言っているのです。
現に、募集しているキャスコの事件だって、遠隔地の人は、相談・依頼のために、京都まで来ないといけない訳ですから、それなりの負担を要求されるのです。
加えて、新洋信販とかの依頼要望もありましたけど、私自身が裁判の度に、遠隔地の裁判所まで出かけていかないといけないわけですから（場合によっては電話会議などの方法も多用して出来るだけ出頭せずに済む方法は選択しますけども）、京都での裁判依頼よりも高くつくわけです。
だから、私は始めから、依頼する人にとってデメリットとなるその情報をも告げて、どうしますかという選択をしてもらう訳です。
地元の弁護士に依頼する選択というのは常に存在します。まして過払いの第一人者は1000人も居るのです（皮肉っているのはおわかりでしょうが）。

広告する人は、スケールメリットで広告コストを吸収するならともかく、世の弁護士の費用がわかりにくいことを逆手にとって、平気でよその弁護士よりも高い費用を要求している（報酬２０％が安いかというと、依頼する人にとってみれば、本来の請求金額の8割のさらに２０％ですから、請求額の３６％を失っていることと同じだということです。これが解決水準が7割なら４４％を失うことになるし、6割だったら５２％を失っていることになっているのです）金銭的に安く見えても劣化したサービスを受けるということはそういうことです。

新司法試験と旧司法試験の合格者は、それぞれ、どちらかであることが依頼する市民に分かるようにすべきという意見が別のブログでありました。
賛成です。旧司法試験が本当に金太郎飴で、応用能力もない質的に劣る弁護士を輩出してきたというのであれば、人格的にも優れ、優秀で、弁論の能力さえ法科大学院で磨かれた新司法試験の合格者に依頼したい人の選択肢を奪うようなことをしてはいけないのではないでしょうか。
競争による市場の淘汰ということはそういうことでしょう。
日弁連が導入を予定しているチューター制（すでに導入されているところもあるので訂正します）というのは一体なんなんでしょう？日弁連の中の司法制度改革を擁護推進し、今なお法科大学院は成功だとほざいているだーいせんせいは、私たち旧試の弁護士こそ、ひざまづいて新試の弁護士に教えを請わねばならないと言わなければならないのでは？