サブプライムローン問題の経緯
とりいそぎ、備忘（主に、８月１９日付け日経新聞より）。
整理ができたら、きちんと分析したい。
２００６年
１２月 米国で専門の中小金融機関が資金繰りに行き詰まり、業務停止
１２月末 住宅ローン全体の約13％を占めるサブプライムローンにおいて利払いが3か月以上滞る延滞率が13％を超えた。担保住宅処分後により8割は回収できるとされるが、その想定が甘いとの指摘も（日本経済新聞2007年3月19日による）。
２００７年
２月 業務停止中の米中小金融機関が、米連邦破産法に基づく資産保全を申請
２月下旬 米大手証券ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド２社で問題が表面化
３月１３日 ニューヨーク証券取引所、経営破たんの可能性からローン大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャルを上場廃止と発表
３月１４日 日経平均は前日比５０１円安
３月２０日 ローン大手のピープルズ・チョイス・ホーム・ローンが、米連邦破産法の適用を申請
４月２日 ニュー・センチュリー・ファイナンシャルが米連邦破産法の適用を申請
６月中旬 ベア・スターンズ傘下のヘッジファンドが経営難との報道が相次ぐ
６月２２日 ベア・スターンズが、傘下のファンド２社への資金支援を発表
７月１０日 米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券を大量に格下げ
７月１８日 バーナンキＦＲＢ議長が、議会証言で問題に対応すると発言
７月１９日 バーナンキ議長が、問題による関連損失が最大１０００億ドルとの民間試算があると発言
７月２５日 野村ホールディングス、問題の深刻化で１−６月に累計約７２０億円の損失を出したと発表
７月３１日 ベア・スターンズ傘下のファンド２社が、破産法の適用を申請
８月上旬 ドイツ中堅のＩＫＢ産業銀行が損失を出し、政府系金融機関による資金支援の方針が明らかに
仏保険最大手のアクサが関連投資で損失を出したことが明らかに
８月３日 Ｓ＆Ｐがベア・スターンズの格付けを引き下げ方向で見直し
８月６日 米ＲＥＩＴ大手のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが、米連邦破産法の適用を申請
８月９日 仏銀最大手ＢＮＰパリバが傘下の３ファンドを凍結
ＥＣＢが緊急資金供給（１５兆円）し、米、カナダも追随。
８月１０日 ＥＣＢ、ＦＲＢなどが連日の資金供給
８月１３日 米ゴールドマン・サックスが参加のファンドに資本注入
８月１４日 ＥＣＢが４営業日連続で資金供給
８月１５日 サブプライム問題が米個人消費の減速につながるとの懸念（急激な円高）
８月１７日 米住宅ローン大手ファースト・マグナスが、従業員の99%・約6000名を削減、業務停止
一時１ドル＝１１２円に、日経平均は前日比８７４円安
ＦＲＢが、公定歩合を０．５％引き下げ
