東日本大震災の被害をテレビなどで知った北方領土・択捉島の複数のロシア人島民が、「どうすれば日本の被災者を支援できるのか」とロシア外務省に相談している。同省サハリン州代表部のウラジーミル・ノソフ代表が１２日、明らかにした。ノソフ氏はサハリンの日本総領事館に連絡するよう伝えている。
ロシア人島民は「日本に行って被災者を助けられれば一番だが、救助の専門家ではない。送金くらいしかできないが振込先を教えてほしい」と相談したという。
ノソフ代表は「（北方領土の）島民は１９９４年の北海道東方沖地震で日本の援助を受けた。だが、今回の支援申し出は過去に助けてもらったからではなく、ひどい状況に遭う隣人を心から助けたい気持ちからだと受け止めた」と語った。（共同）
インタファクス通信などによると、ロシア極東サハリン州のサハリン津波センターは、１１日の東日本大震災の直後から千島列島（クリール諸島）全域に発令していた津波警報について、パラムシル島などがある北部の北クリール地区の警報を１２日午前８時２０分（日本時間同７時２０分）に解除したと発表した。
同センターは、依然として津波の危険があるとして、北方領土の国後、色丹の両島や歯舞群島がある南クリール地区、択捉島があるクリール地区の警報は継続するとしている。
北方領土ではこれまで色丹島で最大３メートル、国後、択捉の両島で約２メートルの津波が観測されたが、被害や負傷者などの情報はない。（共同）<<
