産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員が産経新聞社などに３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損を認定、８０万円の支払いを命じた。
判決によると、産経新聞は平成２３年３月１６日付と２１日付の朝刊で、辻元氏が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘する記事を掲載。斎藤裁判長は「ビラの記載内容は反政府活動を意味していない」などと判断した。
産経新聞社広報部の話「当社の主張が認められなかったことは遺憾です。判決内容を検討し、今後の対応を考えます」
【ウラジオストク＝西村大輔】北方領土・択捉島で、貨物船が流氷に阻まれて今月２日から入港できない状態が続いている。商店の生鮮食品の商品棚はがらがらだ。肉や乳製品などを断つロシア正教の「大斎期」が１８日に始まったばかりだが、２０日付の地元紙「赤い灯台」は「ロシア正教徒だけでなく、全住民が断食を守らざるを得ない」と伝えた。
択捉島では、主な食料品はサハリン島からの貨物船輸送に頼る。悪天候や流氷の影響で船が着岸できないことはよくあるが、３週間近くも途絶えることは珍しいという。日本の気象庁によると、サハリンから北方領土の間のオホーツク海の大半がびっしりと流氷に覆われている。ノーボスチ通信によると、今年の流氷の面積は昨年よりも２割程度広いという。
「赤い灯台」紙は、中心都市・紗那（クリリスク）のほとんど商品がない商店の写真を掲載し「（大斎期に慎む）肉や卵、乳製品がないのはいいが、（食べてもいい）野菜や果物までないのは残念」と記している。ただ、島内には穀物やパスタ、缶詰の備蓄があり、直ちに飢餓に陥る状態ではないという。
【モスクワ＝佐々木正明】ロシアの富裕層や大手企業が租税回避地（タックスヘイブン）として多額の資金を預けているキプロスの金融危機をめぐり、メドベージェフ露首相は２１日、北方領土を含む極東地域に、税制上の優遇措置が受けられるオフショア金融センターの創設を検討するよう政府に提案した。
キプロスの銀行預金のうち、ロシア企業などが預けている総額は全体の３分の１を占める。首相は同センターの創設で「資金が（ロシアに）戻ってくるかもしれない」と語り、創設地域として「サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）など（極東には）ふさわしい場所がある」と述べた。<<
