http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005031401.html
資産５０億円の人が２０億円使って、と言われても、実感がわきませんが、資産５００万円の人が２００万円使って、と考えると、まだ３００万円あるし、宇宙なら行ってみたいな、という気がします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000179-kyodo-soci
特捜部長は、検事正に転出という場合が多いように思いますが、事件がいろいろとある関係で、最高検で引き続き指揮指導にあたるということなのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000101-yom-pol
本省の若手職員の処遇については、人事院の「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」が昨年７月にまとめた報告で、「長時間の超過勤務が慢性化し、人材確保上も悪影響が生じている」として、英国などで制度化されている本省手当の必要性を指摘していた。
手当新設に反対するわけではありませんが、「長時間の超過勤務が慢性化」という実態の改善のほうが先じゃないですか。
数パーセント程度の手当がついても、民間における処遇のほうが遙かに手厚い以上、勤務条件を抜本的に改善しないと、流出は止まらないでしょう。
３月１２日のコメント欄で、
MADI 『 ニッポン放送が焦土作戦にでた場合でも、日本の特別背任について悪意で協力した人間はやはり共犯になるんでしょうねえ。例の共犯と身分の論点がからみますけど。日本で焦土作戦の例があまりないのはこの刑法の構造の問題があるからかもしれません。
商法学者は案外刑事法に無頓着に議論していますし。』
とのコメントをいただきました。ありがとうございます。＞MADI様
この点については、私もまったく同感です。日本での焦土作戦の前例が乏しいことと刑事法の構造の関係は、何とも言えませんが、現在の状況の中で、ニッポン放送やフジテレビ等の関係者が、特別背任罪の構成要件に該当する行為に及ぶ危険性には、無視できないものがあると思います。
また、犯罪行為と認定された場合、関与した人々が、共同正犯、教唆犯、幇助犯としての責任を問われる可能性も当然出てくるでしょう。
この種の問題に関わる弁護士は、いわゆる「ビジネス弁護士」と呼ばれている人々で、民商事法には詳しくても、刑事法には疎い、という場合が少なくないようです。以前、ビジネス系の弁護士が作成した、刑事法関係の意見書を見たことがありますが、お粗末なもので、なぜ、わけもわからず、このような意見書を作成するのか、と、あきれたことがあります（もちろん、皆が皆、そういった人ばかりではないと思いますが）。
そのような「刑事面でのリスク」ということも、この種の案件では慎重に検討しないと、後日、取り返しのつかないことになってしまいかねません。
私はＡＵの携帯をよく利用しているが、先ほど携帯が鳴って、「お客様センター」という表示が出たので、何事かと思い（携帯電話そのものに関する連絡でも？と思って）、電話に出た。すると、それは、ＡＵが販売する、データ通信用のカードの売り込み電話であった。
こういった表示が出れば、多くの人は、私と同様のことを思って、電話に出るのではないか。「営業」の電話であるにもかかわらず、そのことを隠ぺいし、「お客様センター」といった表示で電話をかけて、何事かと思う利用者の気持ちを利用し、電話に出させて、自社の商品を売り込もうとするＡＵのやり口には、あざといものがある。
最近、業績好調のようだが、こういうことをしているようでは、好調も先がないのではないか。あるいは、既に行き詰まってきていて、切羽詰まってこんなことをしているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000111-yom-soci
同署によると、現場の踏切は、東武鉄道の係員が手動で遮断機を操作する仕組みになっている。事故の直前に遮断機が上がり、通行人は、電車が来ないと思って踏切に入っていったとみられる。
都内に、手動式の遮断機が残っているとは知りませんでした。私が子供のころは、郷里の広島でも時々見かけていましたが、最近は、広島でも手動式遮断機は見かけません。
機械式であれば安全、とは、もちろん言えませんが、人が介在すると、機械ではありえないようなヒューマン・エラーが生じる可能性が高いでしょう。そういった過誤を防止する仕組みが、どこまで備えられていたかに、強い関心があります。
死傷した方々は、遮断機が上がったので、安全と信頼して横断していたものと思われますが、大変お気の毒です。
原因の徹底究明と再発防止が必要でしょう。
