Winny開発者の控訴審、来年1月に 一審判決から2年

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/21/news079.html

2006年12月の一審・京都地裁判決は、「Winnyが著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助に当たる」として罰金150万円の有罪とした。その一方で、金子被告に著作権侵害を助長する意図はなかったことも認定し、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。

１審判決後に、

Winny京都地裁判決要旨を読んで（前）
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061217#1166287607
Winny京都地裁判決要旨を読んで（後）
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061219#1166461792

とコメントしたことがありましたが、１審判決後、既に２年近くが経過し､時の流れを感じますね。
控訴審で、まず重要なのは控訴趣意書であり、どこまで原判決を論破しているか、また、可能であれば新たな立証がどこまでできるか、といったことに興味を感じます。
来年１月１９日の控訴審第１回公判は、もし可能なら傍聴してみたい気がします。

＜京品ホテル＞廃業で従業員組合「独自営業」へ 東京・品川

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000117-mai-soci

従業員らは個人加盟の労働組合「東京ユニオン」に加入し、京品ホテル支部を結成、解雇の撤回を求めてきた。小林社長との交渉以外にも、「経営に影響力を持つ実質的使用者だ」とサ社にも団交を求めたが拒否され、リ社の破綻で交渉は更に難しくなった。２１日には東京地裁に地位保全の仮処分を申請、ホテル内の飲食店で自主営業をする予定だ。

過去の同種事件（公安事件のカテゴリーに入ります）を見ると、こういった状況の中で、建造物侵入罪、不退去罪、建造物損壊罪、傷害罪、暴行罪、公務執行妨害罪、威力業務妨害罪等々の、公安事件に頻出する罪名で犯罪の嫌疑がかけられ、逮捕者が出たり、起訴後に公判でもめにもめたり、といったことが起きがちです。
品川駅の高輪口の真向かいにあるホテルで、いろいろなもめ事が頻発すると、多くの無関係な人々にも迷惑をかけかねず、穏便な解決を望みたいと思うのは、おそらく、私だけではないでしょう。

「詐欺だ」…野村系ネット証券、顧客トラブルで大炎上 買い注文処理できず損させる

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102040_all.html

１５日夜になってやっと、ジョインベストから顧客に「比例配分の対象となっている銘柄がある」との通知が送られ、１４日終値で売買が成立した。
翌１６日の東証はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は前日比１０８９円安と暴落した。急騰場面で比例配分を受けたジョインベストの顧客の大半は、この時点で含み損を抱えたとみられる。
比例配分の処理が１４日のうちに完了していれば、その銘柄を暴落前の１５日に売却することもでき、顧客のキズは浅くて済んだ可能性もある。

人手不足で処理が遅延したことが原因であったようですが、株価が乱高下する局面では、取り返しがつかない失態と言え、大炎上が掲示板程度で済まないような深刻な事態すら起きかねないでしょう。大損をした人の恨みの恐ろしさ、ということを軽く見るべきではありません。
ジョインベスト証券、という名前にも皮肉なものを感じますが、ジョインワースト証券とでも社名を変更しろ、と怒っている人は大勢いそうです。

佐賀 司法解剖医ゼロ 不在状態１０ヵ月 年内解消目指す 変死体は県外搬送 捜査現場に不安

http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20081020_evn_004-nnp.html?fr=rk

ボツネタ経由で知りましたが、由々しき事態になっていますね。

全国的に通常は、教授交代で空白期間ができても、前任者などが解剖を引き受けるといい、解剖医が県内にいなくなるのは異例。佐賀県警幹部は「解剖医に現場に立ち会ってもらえれば、死因の特定も円滑に進むが、今の佐賀では、それはできない相談だ」と険しい表情を浮かべる。
７月に県内で無理心中とみられる事件が発生、子ども２人の変死体が見つかった。捜査員が現場から携帯電話で九大など４大学に解剖を依頼したが、別の解剖や出張などですべて断られた。遺体を冷蔵保存する方法もあったが、県警は「一刻も早く子どもの死因を特定する必要がある」と、九大の担当医師に講演をキャンセルしてもらった。

私も、検察庁にいた当時は、司法解剖に立ち会ったり、解剖医に事情を聴きに行ったりする機会があって、その際、話の中で後継者確保が難しい、といったことを聞く機会がありました。
過去の冤罪事件を見ても、法医鑑定の正確性が激しく争われたものも少なくなく、事件の正しい結論を導く上で法医学が重要であることは、改めて指摘するまでもないでしょう。
後継者育成のため、例えば日弁連あたりが中心になって、奨学金を出すとか研究費を支援するなど、目に見え効果が出る対策を講じるべきではないかという気がします。