NHK出版の52歳男性編集長、10年間で1350万円着服か

不祥事

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140306-00000030-ann-soci

NHK出版の放送・学芸図書編集部の男性編集長（52）は2003年から10年間にわたり、ドラマの関連本などの編集で架空の校正業務を発注するなどして約900万円を会社に支払わせ、親族の借金返済などに充てていました。更に私的な飲食代など、約450万円の不適切な経費を請求していたということです。

ありがちな不正行為ですが、編集長（欺く行為）→支出担当者（錯誤）→支払という流れであれば詐欺、編集長自身に一定の支出裁量があってその権限を濫用して支出が行われていたという形態であれば背任でしょう。記事の書きぶりからは、詐欺のほうか、という印象を受けますが、システムを具体的によく見てみないと断定できません。
ネットで検索すると、この編集長は、大河ドラマ関連本の出版などでなかなか活躍していた人のようですが、金銭の不正でもなかなかの活躍ぶりで、こういった不正は発見しづらい場合が多く、それだけに悪質と言えるでしょう。刑事告訴までするかどうか不明ですが、金額が少なくないことや（刑事の時効にかかっているものもあるようですが）、NHKの公共性に照らすと、刑事告訴も十分あり得るケースではないかと思います。
ちまちまとした受信料をねちねちとしつこく取り立てるNHKですから、これだけ多額の不正に厳正な対処をしないようでは、それでなくても不信を招いている現状でますます不信を招きかねないでしょう。

2014年03月06日のツイート

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MVNO普及を妨げているのは高額キャッシュバック？ 白熱したMVNO2.0フォーラム

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140306/541784/?ST=keitai&P=1

「高額キャッシュバックによって端末本来の実力が評価されなくなっている。これでは誰も数万円のSIMフリー端末は買わない。携帯電話市場が成長期から踊り場に差し掛かってくる中で、もっと海外的な売り方になってもよいのではないか。通信料金は自分が必要な分だけ払う。そういったタイミングに来ているのでは」（石川氏）と指摘した。

ただその一方で、最近では携帯電話ではなくLINEのような通信手段が犯罪に使われるケースもある。また海外で契約したプリペイドSIMを日本でローミングし、犯罪に使うといったことも考えられる。
この点についてテレサ協MVNO委員会の内藤委員長は、「犯罪者が本人特定をすり抜ける穴があちこちにできている。国内で本人確認手段に固執して失われるものと、逆にそれを見直すことで得られるものを、国民的に議論すべきではないか」と指摘した。

私も、最近、XperiaZ1fをドコモで買って、ポイントを使った残りの端末代金を2年の分割にしましたが、毎月割でのディスカウントで相殺される形になるので、負担感が感じられず買いやすくなるのは間違いないですね。そういう売り方がいけないとは思いません。
ただ、結局、諸外国と比べても割高な通信料を負担することでそれだけの支出を強いられているわけでもありますし、そういった売り方、買い方とは別のルートとして、端末は端末で買う、simはMVNOをうまく活用する（毎月の通信料が低く抑えられてトータルの支出が抑えられる）という売り方、買い方が、もっと普及してよいとも思います。また、記事にもありますが、最近のキャッシュバック競争はあまりにも激化しすぎて、結局、一部の人が他の人の負担の下に過剰な利益を得ることになっていて、そういう歪んだ状態は多くの人に不満や不信感をを抱かせることにもなり問題があると感じます。
記事では、本人確認の在り方も取り上げられていて、この点も興味深いのですが、IP電話が普及してくれば匿名でいくらでも通話できてしまう余地が出てきますから、善良な人相手に必死に本人確認をやる、悪事を働こうとする者は様々な抜け道を簡単に通り抜けてしまうのでは、ビジネスチャンスも阻害され制度としていかがなものかということになります。前に某全国紙の取材でも言ったことがありますが（記事でも上記のように指摘されていますが）、海外で入手したsimを日本でローミングして通話等に使うということは簡単にでき、日本からクレジットカードで追加オンラインチャージもできますから、日本国内だけで厳格な本人確認をするということは、実際には無意味なことになってきている現状があります。グローバルな中の日本、そこでの犯罪や悪用防止のために、どこで線を引きその中で何を確実にやるかを、整理して考えて直してみる必要はありそうです。